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第8回 行政運営の基本理念・原則となる条例検討委員会の概要

開催日時

平成22年9月16日(木曜) 午後1時30分から午後3時

場所

京都府自治会館 2階 会議室

出席者

検討委員

高木光委員(座長)、上村多恵子委員、丘眞奈美委員、佐藤満委員、 土山希美枝委員、中山泰委員、吉田秀子委員

京都府

井上政策企画部長ほか

主な議論テーマ及び発言要旨

(議論テーマ)

  •  行政運営の基本理念・原則となる条例(仮称)案(骨子)に対するパブリックコメントについて

(委員発言要旨)

(高木座長)

  •  パブリックコメントの件数としては、概ね予測したところか。

(事務局)

  • 理念を示す条例であり、ある意味で当然のことを示していることから、やや意見としては出していただきにくいということがあったと考えられる。

(土山委員)

  • 当たり前のことであっても、従来、住民の基準と行政のそれとが違うことが多かったという中で、その認識が一つになることの意義は大きいものがある。
  • わかりにくいという指摘に対しては、条文については一定の制約があるため、府民からの意見を引用しそれに平易な解説を付するなどして、パンフレットに載せるなど検討してはどうか。府民に対する答えの一つにもなる。
  • また、二重行政についての意見が多いことが特徴である。今後の検討に生かすこと、必要に応じて本委員会に伝えることなどの形で府民への回答を考えていただければどうか。

(高木座長)

  • 条例の検討報告書をまとめるに当たっては、本委員会は幅広い視点からフリーハンドで検討を進めてきた。条例の起草段階からは、府にその責務がある中で、その対応については府が方向性を出すことが基本である。
  • その際にパブリックコメントによって気づかされ、府において勘案されることがあるということである。

(上村委員)

  • わかりにくい、もっとわかりやすいものをといった府民の意見は非常に端的である。では、それがどのようにわかりにくいのか。抽象的なのか、用語が難解なのか、あるいは、何のために条例をつくるのかなど色々な点が考えられるが、基本的に素直な疑問である。
  • 一方、それに対する府の考え方も資料によく整理されていてわかりやすい。この点を明確にして、条例のあらましなどとして府民にお知らせするべきだ。

(土山委員)

  • 条例についてよくある疑問などとして、主要な意見を整理して例示し、これに答える形で示すことも府民の理解促進に効果がある。
  • こうした点はおそらく説明をする毎に必ず聞かれる内容であり、府も十分に踏まえることが大切である。

(中山委員)

  • 職員の責務を個別に規定しないのは、やや弱いという印象を受ける。
  • 自分の経験からも首長と補助機関である職員との意識の乖離を感じる場合がある中で、職員が自ら行わなければならない部分があった方が効果的ではないか。
  • また、補助機関という位置づけは、一定の専門知識がないと府民からは理解しにくい。

(事務局)

  • 府政運営において、府民満足の向上など既に色々な取組を進めているという現状も踏まえ、さらに、基本的な理念を示す条例の中で、具体的にどこまで規定するかについて内部で検討をした結果、個別に規定することは行わないという判断に至ったものである。

(高木座長)

  • 府民にとってわかりやすいということがこの条例の基本であるとすれば、考え方が分かれるようなところはできる限り明確にする必要性があるという指摘は当を得ている。

(中山委員)

  • 理念中心であるとしても、何か、棚の上に祭り上げるということではなく、実際に職員自身がその意義を体することが必要ではないかと思う。

(事務局)

  • 条例の効果の面も十分に検討を行ったところである。職員については、行政運営の当事者であるため、条例の規定に従うことは当然であるが、意見の趣旨は踏まえていく。

(中山委員)

  • パブリックコメントという手続においては、こうした規定の考え方についてもしっかり説明するということに留意が必要である。

(土山委員)

  • 本委員会の報告書の内容と府の策定過程での実際の規定の取扱いとの違いについて、示す必要はあるのではないか。
  • 率直に言えば、包括的な職務遂行ということでは、府民には見えにくいという点はあるだろう。当たり前のことでも規定するのが基本条例である、という大前提もある。

(高木座長)

  • 本委員会は、報告書をまとめることによってその任務を一応終えていることになり、実際の制定を行う責任、パブリックコメントやその他の各方面からの意見を踏まえて、どう条文を構成するのかは、府に任されることになる。

(吉田委員)

  • この条例の中に、職員は入っていなかったのかという印象がないわけではない。
  • 知事など首長と職員は別のものであるという思いが強い。私たちが活動を進める上では、現場の職員の存在は大きい。

(中山委員)

  • せっかくすばらしい条例が制定されようとしており、少しのことで残念な対応にならないようにという思いからのことではある。

(佐藤委員)

  • 職員の責務について規定しないことの蓋然性が弱いという印象を受けるので、策定の過程で十分に踏まえていただければと考える。

(丘委員)

  • パブリックコメントの意見で、二重行政に関するものが多いということに、自分の経験上も非常に考えさせられるものがある。
  • 京都市との間での事務事業の整理がやはり大切だと思われる。

(佐藤委員)

  • 条例の条文で京都市を別枠で位置付けるのは、表現が難しいところである。

(事務局)

  • 具体的な事務事業について京都市と協調を進めており、二重行政については解消が進んできていると考えている。何事も行政の都合ではなく、住民視点を大切にしていくことが基本であると考えている。

(議論テーマ)

  • 行政運営の基本理念・原則となる条例(仮称)(要綱素案)について

(委員発言要旨)

(佐藤委員)

  • (前文の)南北に長い各地域という記述について、府域を指すよう表現に留意することが適当である。

(上村委員)

  • 知事その他の執行機関において職員の育成を行うという規定では、やや姿勢が弱いという印象を受ける。むしろ職務上の義務に近いものであり、努力目標という性格のものではない。職員という立場を明確にして規定を行う必要がある。
  • 議会との関係についてはしっかりとした規定が必要である。いわゆる二元代表として、相互の決意や姿勢を明確に方針として示していただきたい。府民になれ合いのような印象を与える規定のあり方は避けることである。 

(中山委員)

  • 執行機関に機能的には職員が含まれるとしても、規定の中に別の言葉で示されると、読み手としては別のものとして捉えることになりやすい。

(佐藤委員)

  • 執行機関という用語自体が専門的である。
  • そういう点から考えると、一般的には知事と職員という表現が最もわかりやすいのではないかと考えられる。

(上村委員)

  • 条例として、組織という機関なのか、あるいは職員個々の人なのか、そのどちらに念頭を置くのかということではないかと思う。

(高木座長)

  • 指摘される点は、対外的にわかりづらいという印象を受ける。府民が読まれた際のインパクトに欠けるおそれがあるのではないか。
  • 規定の仕方にも議論があったが、やっていないというイメージではなく、今後ますます頑張るというようなイメージがある方がよい。
  • こうした意見も踏まえながら、次回のパブリックコメントで反映されると、府民から見た過程のわかりやすさということになるだろう。

(中山委員)

  • わざわざ条例として制定しようという、その意味をはっきりさせるということだと思う。首長はマニフェストでも所信を示すことができる。職員全体がこうあるということが何か足りないように感じる。

(上村委員)

  • 一方で、府民の責務についての取扱いはどうなるのか。

(佐藤委員)

  • この条例については、敢えて明確に府民の範囲を定めていないので、難しいところである。

(高木座長)

  • この条例は大きなところを書くという基本的な性格、位置づけがある。
  • 議会との関係については、それほど詳細にわたって多くを規定する必要性はないように思われる。

(土山委員)

  • 本委員会に議会の代表者を招いて意見を交わすということは、考えられないか。

(高木座長)

  • 留意しなければいけないのは、本委員会は条例を制定する立場にはないということである。 条例案が議会に提案されれば、その場で当然しっかりと議論されるべきものである。

(佐藤委員)

  • この条例の検討をきっかけとして、議会では議会基本条例の検討が行われており、議会の基本姿勢についてはそちらでしっかりと示されるということが期待され、知事側としては基本的な共通の認識を示せば足りるという状況になっていると考える。

(土山委員)

  • 府民などの活動を必要に応じて支えるとは、誰にとって必要なのか。行政が支えるというのはやや上から目線ではないか。

(佐藤委員)

  • 支援の必要性がなければ、行政の側からは行わないということであろう。

(中山委員)

  • 対象となる活動主体の状況に応じて、という趣旨になるのだろうと考える。

(吉田委員)

  • それぞれの活動が何のために地域課題に取り組んでいるのかを、しっかり目利きをしてほしいというのが、行政に対する思いである。活動ならば何でもよいということではない。

(土山委員)

  • 行政にとって都合の良いところには支援をするといったことにならないように、対応のあり方を考えていく必要がある。

(中山委員)

  • 府民との協働関係を進めるためには対等の関係になければならないが、実際には上下の立場になっていることがあり、それについては十分に留意が必要である。

(吉田委員)

  • 地域課題の解決には、府民の地域活動はどうしても大切なところである。

(佐藤委員)

  • 現在のように地域課題が複雑になると、行政でも地域の隅々まで目が届かないことが多くなっている。行政としてもその現状を認めて、地域や府民の力でやってもらう必要があるということなのだと考えられる。

(吉田委員)

  • 地域や府民の活動を尊重するというだけでもない。サポートするということはやはり必要な考え方だと思う。

(土山委員)

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