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京の木流通モデル構築支援事業
1.事業の目的
京都府産木材の需給情報を事業者間で相互に共有し、京都府産木材を安心して生産・加工・利用できる体制（サプライチェーン）の構築を推進するため、関係事業者の連携による先導的な取組を行うグループに対し支援を行います。
2.事業内容
事前に知事の承認を受けたサプライチェーン構築計画を実施するため、需給情報共有の省力化、円滑化が図れる体制（需給情報共有システム）の検討、導入及び運用に係る経費を支援します。
サプライチェーンの構築に取り組むグループとして知事の承認を受けたグループ（SCグループ）の一覧。
（1）交付対象者
サプライチェーンの構築に取り組むグループのうち、事前に知事の承認を受けたグループ（SCグループ）
SCグループ承認の要件等
次の全てに適合するグループをSCグループとして承認
- 京都府産木材の需給体制（サプライチェーン）構築を計画していること
- 持続的に活用可能な需給情報を共有する仕組みづくりを行うこと
- SCグループを以下の事業者3者以上で構成（ただし、ア、イの(イ)及びウの(イ)の事業者は必須）
ア 府内に事業所を有する林業事業体(原木生産者)
イ 木材加工流通業者
(ア) 原木集出荷販売業者 (原木市場、ストックヤード等)
(イ) 製材、合板等製造業者
(ウ) プレカット加工業者、
(エ) その他木材加工業者
(オ) 木材製品集出荷販売業者（木材卸売、小売等）
ウ 設計・施工業者等
(ア)設計業者
(イ)施工業者
エ その他
木質バイオマス燃料、家具に使用する木材など施工を伴わない場合、または公共工事等に使用する木材など施工業者を特定できない場合は、ア及びイの(イ)それぞれから1者以上を含む3者以上で構成すること。
4.構成員の京都府産木材の取扱量が増加する計画を有すること
5.代表者を定め、各構成員の京都府産木材の需給に係る役割が明確であること
6.他のSCグループと代表者が重複しないこと
（2）交付対象事業
知事の承認を受けたSCグループが行うサプライチェーンの構築に係る以下の取組が対象です。
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(1)SCグループ内で需給情報を共有する体制の検討
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(2)インターネット等を活用した需給情報の共有の体制づくり及びその運用
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（3）補助対象経費
サプライチェーン構築の取組のうち以下の内容に係る経費を補助します
- 委託費
- 需用費
- 備品購入費
- 報償費
- 使用料及び賃借料
- 旅費
- 役務費（通信・運搬等）
注意
- パーソナルコンピューター、印刷機等の汎用性の高いものは、対象外です。
- 使用料等は、会場使用料、サーバー使用料、アプリ使用料、機材のレンタル又はリース料等が該当します。
- SCグループ構成員及びその職員に支払われる経費は対象外です。
（4）補助額
定額支援
1グループ当たり、全体計画期間内（最長3年間）において5,000千円以内
3.申請方法
（1）申請受付期間
SCグループの承認申請
随時（事前に以下の提出先へご連絡ください。）
事業実施計画の承認申請
知事によるSCグループの承認後（提出先との調整後になります。）
事業の交付申請
事業実施計画の承認後（提出先の指示に従って下さい。）
（2）申請等の提出先
グループの代表者の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局等
主たる所在地が府外の場合は、京都府農林水産部林業振興課に必要書類を提出してください。
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広域振興局等 |
所在地 |
所管区域 |
|---|---|---|
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京都府山城広域振興局森づくり振興課 (0774-21-3450） |
〒611-0021 宇治市宇治若森7-6 |
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村 |
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京都府南丹広域振興局森づくり振興課 (0771-22-1017) |
〒621-0851 亀岡市荒塚町1-4-1 |
亀岡市、南丹市、京丹波町 |
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京都府中丹広域振興局森づくり振興課 (0773-62-2586) |
〒625-0036 舞鶴市字浜2020 |
福知山市、舞鶴市、綾部市 |
|
京都府丹後広域振興局森づくり振興課 (0772-62-4306) |
〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855 |
宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町 |
|
京都府京都林務事務所林務課 (075-451-5724) |
〒602-0915 京都市上京区中立売通小川東入三丁町449 |
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町 |
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京都府農林水産部林業振興課 (075-414-5011) |
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 |
京都府外 |
（3）応募に当たっての要件
事業実施主体の要件
- SCグループ内で補助金の配分方法が適切に定められていること。
- サプライチェーン構築に向けた先導的な取組を有すること。
- サプライチェーン構築又は需給情報共有システムの導入（体制づくりやICTツール等の導入など）に係る国、府、市町村の補助事業と補助対象経費に重複がないこと。
- SCグループ承認申請時にグループ内で取扱う京都府産木材について、京都府産木材認証制度に基づく京都府産木材認証又は京都府産木材証明が可能な体制であること。又は事業の実施期間中に、可能な体制となること。
支援対象となる需給情報共有システムの要件等
- 知事の承認を受けたサプライチェーン構築計画の実施に必要な取組み内容であること。
- インターネット等を活用し、京都府産木材の需給情報を通信することで、情報共有の省力化、円滑化が図れること。
事業完了後の経過報告
- SCグループ承認の有効期間中に、知事の求めがあった場合、取組状況の経過報告を行うこと。
（4）各種手続きの様式・添付書類
本事業は、「京の木流通モデル構築支援事業実施要領」に基づき実施します。
要領をよくご確認の上、応募してください。
京の木流通モデル構築支援事業 実施要領（PDF：324KB）
京の木流通モデル構築支援事業 実施要領様式（PDF：393KB）
各手続の流れ・様式添付書類
| 手続の区分 | 様式・添付書類 |
|---|---|
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1.SCグループ |
【必要書類】 SCグループを廃止する場合は廃止届を提出ください |
| 2.実施計画 承認申請 |
【必要書類】 |
| 3.交付申請 |
【必要書類】 |
| 4.着手 |
【必要書類】 ※やむを得ない理由により補助金の交付決定日前に事業に着手しようとするときは、事前にご相談のうえ、着手日までに早期着手届を提出してください。 |
| 5.遂行状況 報告 |
【必要書類】 |
|
6.概算払 |
【必要書類】 |
| 7.実績報告 |
【必要書類】 ＜以下の資料を報告書に添付してください＞
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