京都府外国人材受入れ・共生推進本部

 

目的

　平成31年4月1日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、新たな在留資格が創設されたことに伴い、今後、府内の在留外国人の増加が見込まれる中で、多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとともに、特定技能外国人に加え、研究者等の高度人材や留学生、技能実習生など、多様な外国人材の適正かつ円滑な受入れ・確保を図るため、「京都府外国人材受入れ・共生推進本部（以下「本部」という。）」を設置する。

• 京都府外国人材受入れ・共生推進本部設置要綱（PDF：186KB）

開催結果

1. 京都府外国人材受入れ・共生推進本部会議（第1回）

外国人材に関する支援策

• 京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

府内中小企業等が海外から外国人材を受入れる際に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水際対策として、入国後に国から要請されるホテル等での待機に係る宿泊費用を補助します。

外国人材受入れに係る実態・ニーズ等調査結果

• 京都府外国人材受入れに係る実態・ニーズ等調査結果について

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