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京都府外国人材受入れ・共生推進本部

 

目的

 平成31年4月1日、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が施行され、新たな在留資格が創設されたことに伴い、今後、府内の在留外国人の増加が見込まれる中で、多文化共生社会の実現に向けた環境整備を推進するとともに、特定技能外国人に加え、研究者等の高度人材や留学生、技能実習生など、多様な外国人材の適正かつ円滑な受入れ・確保を図るため、「京都府外国人材受入れ・共生推進本部(以下「本部」という。)」を設置する。

開催結果

  1. 京都府外国人材受入れ・共生推進本部会議(第1回)

外国人材受入れに係る実態・ニーズ等調査結果

お問い合わせ

商工労働観光部労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp