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地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
（1）業務の名称及び数量
京都府危機管理センター（仮称）映像情報システム詳細設計業務
（2）業務の仕様等
入札説明書及び業務仕様書のとおり
（3）納入期限
業務仕様書のとおり
（4）納入場所
業務仕様書に指示する場所
（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府危機管理部災害対策課（京都府庁第1号館6階）
電話番号(075)414-5619
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1)次のアからオまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 審査基準日（本調達案件に係る一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の1月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
(ア)法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(イ)法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
(ウ)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
(エ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
(オ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(カ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(キ)暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
オ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
(2)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3)次のアからエまでの全ての条件に該当する者
ア 過去10年間に国又は地方公共団体と締結した契約において、映像系システムの実施設計業務の受注実績を2件以上有する者
イ 過去10年間に地方公共団体と締結した契約において、都道府県防災行政通信ネットワークに係る実施設計業務の受注実績を有する者であること。
ウ 管理技術者について、次の(ア)又は(イ)の条件を満たす技術者を継続して雇用し、管理技術者として配置出来る者であること
(ア)技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（電気・電子部門）の資格を有し、登録を行っている者
(イ)RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
エ 照査技術者について、次の(ア)又は(イ)の条件を満たす技術者を継続して雇用し、管理技術者として配置出来る者であること
(ア)技術士法（昭和58年法律第25号）による技術士（電気・電子部門）の資格を有し、登録を行っている者
(イ)RCCM（技術士部門と同様の部門に限る）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書を次のとおり提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（1）提出期間
令和4年9月16日（金曜日）から令和4年9月27日（火曜日）正午までとする。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
提出時間は、午前9時から12時まで及び午後1時から午後4時まで
（2）提出場所
2の(1)に同じ
（3）その他
確認資料作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
（1）入札及び開札の日時、場所等
ア 日時 令和4年10月4日（火曜日）午後2時
イ 場所 京都府庁1号館6階災害合同待機室
（2）入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
（3）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（4）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3に掲げる資格のない者のした入札
イ 確認申請書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
（5）落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、最低制限価格未満で入札した者は、失格とする。
（6）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（7）契約書作成の要否
要する。
競争入札に参加しようとする者は、その者の見積もる入札金額の100分の10以上の額を入札保証金として納付しなければならないが、規則第147条第2項に該当する場合は免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。
落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。ただし、規則第159条第2項第1号または第3号に該当する場合は、免除する。
（1）1から7までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（2）詳細は、入札説明書による。
（3）本業務を受託した者については、公正な競争を担保するため、今後予定している京都府総危機管理センター（仮称）映像情報システム整備業務への参加を制限することとする。
入札に係る書面は、以下のリンクからダウンロードしてください。
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