京都チャレンジ・バイ医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金【令和6年度の募集を開始しました】

 京都チャレンジ・バイ福祉・医療関連商品・サービス導入促進補助金

補助対象行為

• 府内の施設、事業所等で使用するものに限ります。
• 福祉・医療等の事業に直接供するものに限ります（間接事務用等は不可）。

補助金額

手続フロー（まずは事前相談から）

交付申請期限

令和6年4月15日（月曜日）～令和7年2月28日（金曜日）

お問い合わせ先（事前相談はこちら）

京都府商工労働観光部産業振興課
電話：075-414-4853

申請書類等ダウンロード（事前相談は様式第1号をご活用ください）

補助対象者一覧表

区分	補助対象者
老人福祉事業（老人福祉法、介護保険法）	京都府内の老人福祉施設（老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター等）及び有料老人ホームの開設者 京都府内に事業所を有する介護サービス事業者（指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者（訪問看護(訪問看護ステーション)、通所介護（デーサービスセンター）、通所リハ（デイケアセンター)、短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートケア)、福祉用具貸与、等）、指定居宅介護支援事業者（夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）等）、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者等）
児童福祉事業（児童福祉法、認定子ども園法、学校教育法）	京都府内の児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター等）、認定子ども園及び幼稚園の開設者
婦人福祉事業（母子及び父子並びに寡婦福祉法）	京都府内の母子・父子福祉施設の開設者
障害者福祉事業（障害者総合支援法）	京都府内の障害者支援施設、地域活動支援センター及び福祉ホームの開設者
その他の福祉事業（生活保護法等）	京都府内の保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）の開設者等
医療業	京都府内の病院、一般診療所、歯科診療所の開設者 京都府内に事業所を有し助産・看護、療術業及び医療附帯業を行う事業者
獣医業	京都府内に事業所を有し獣医業を行う事業者
研究・教育	京都府内の高等教育機関の開設者又は研究教育者

補助金の活用例

パンフレット『京都品質』

パンフレット『京都品質』2024を作成しました。
京都府認定の新商品サービス（チャレンジ・バイ）のご紹介をしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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