ここから本文です。
当サイトは、皆様にとって見やすく快適に利用できるよう、現在リニューアル工事を進めています。
多くの企業様は、強みの源泉となる「知恵(=知的資産)」をお持ちです。「知恵」には、顧客との強いつながりや技術力、経験の蓄積から生まれたノウハウ、企業理念、支援者との関係…といった、財務諸表だけでは十分に表現することができない多様な要素があります。
京都府では、中小企業の皆様が、自らの「知恵」を認識し、効果的に組み合わせて活用・見える化(=魅せる化)することによって、経営課題を克服したり、収益につなげる経営を実践するための支援を行っています。
また、情報技術の進展や経済のグローバル化の進展によって、社会はめまぐるしく進化(変化)しています。そんな中、今般、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症等の危機に対して、他社との協働によって新たな価値の創造や企業の柔軟性の向上に役立てる動きも活発になっています。一社単独での対応だけでなく、価値観を同じくする企業の連携によって、それぞれの強みが共有されたならば、すばらしい相乗効果を発揮するはずです。
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応もコロナと共存していく「withコロナ」という新しい局面に差し掛かりました。「新しい生活様式」が示されるなど、私たちの生活は一変したほか、産業においても今まで通りでは立ち行かないパラダイムシフトがあらゆる分野で起きている状況です。このような状況だからこそ、改めて自社の「知恵」を見つめ直し、何を捨て何を残すのか、また何を新たに取り込んでいく必要があるのか、経営戦略を見直すきっかけとして、ぜひ「知恵の経営」「知恵の共有」に取り組みませんか!
まずは、「自社の強み」をしっかり掘り下げて、探っていくことからスタートです。
掘り起こし方に決まりはありませんが、「現在の商品・サービスの状況はどうか?」「なぜそういう状況か?」「なぜか?」「なぜか?」・・・などと、取っつきやすいところから、とことんその理由を掘り下げていくくのも1つの方法です。商品・サービスから掘り下げても、生産体制、技術、人材育成、顧客関係、これまでの歴史、経営方針などなど、会社のあらゆるところを振り返ってチェックしていただき、「本当の強み」を発見してください。
そうして発見した「強み」や、それを活かした今後の経営戦略について、報告書としてまとめていただきます。様式に決まりはありませんが、「ガイドブック」も参考にしてください。
概ね2か月に1回程度のペースで評価会議(意見聴取会議)を行っています。評価に係る意見聴取会議の結果を参考にして、知事名による認証を行います。
認証の有効期間は2年となっており、2年ごとにリメイクをお勧めします。
提出書類 |
|
---|---|
提出期限 |
【令和6年度のスケジュール】
|
提出方法 |
郵送又は持参 |
提出先 |
|
「知恵の経営」評価・認証については、制度要綱にしたがって運用しています。報告書の内容と意見聴取会議でのプレゼンテーションによって評価されます。申請にあたっては、申請書を管轄の窓口にご提出ください。
知恵の評価 |
保有する「強み」(知恵)の
|
---|---|
知恵の把握と活用 |
|
知恵の開示 |
|
知恵の経営報告書作成にあたっては、お近くの商工会や商工会議所等の支援を受けるとスムーズに取り組んでいただけます。
所在地 | 相談・申請窓口 | 電話 |
---|---|---|
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町の方 |
京都府商工労働観光部 産業振興課(京都市上京区下立売通新町西入薮の内町) |
075-414-4851 |
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の方 |
京都府山城広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(宇治市宇治若森7-6) |
0774-21-2103 |
亀岡市、南丹市、京丹波町の方 |
京都府南丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(亀岡市荒塚町1-4-1) |
0771-23-4438 |
福知山市、舞鶴市、綾部市の方 |
京都府中丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(舞鶴市字浜2020) |
0773-62-2506 |
宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の方 |
京都府丹後広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(京丹後市峰山町丹波855) |
0772-62-4304 |
資金支援 |
|
---|---|
広報支援 情報提供 |
|
販路開拓 |
|
その他 |
|
互いの強みの組み合わせによる新たな付加価値の創出、経営資源の共有化による生産性の向上等に向けた、業種等の垣根を越えた企業同士の連携を促進するため、企業グループ内での事業戦略づくりをサポートする「知恵の共有」ハンドブックを作成しました。連携によって社内外の資産・知識・技術を再構成し、自己変容することで持続的な競争力を獲得しましょう。
なお、企業連携は互いの知恵を組み合わせ活用することで、一社ではなしえない成果を獲得するという目的のために、組織と組織が「連携体」という新たな組織を形成することです。連携体が目的に向かって機能するには、ビジョンや価値観の共有は不可欠です。自分たちはどこを目指すのか、どうありたいのか、迷ったときにどのような信条を拠り所にするのかを連携体メンバーで共有し、浸透させていくことも忘れてはなりません。
お問い合わせ