企業立地補助金制度が改正されました

概要

京都府または市町村の誘致を受けて、工業団地等に新たに立地した場合や、京都府内の既存工場等を増設した場合、設備投資額等や新規府内雇用に対して補助金を交付いたします。

京都府では、製造業への立地補助金はもちろんのこと、その他様々な業種に対しての優遇制度をご用意しております。

　→製造業、自然科学研究所、情報関連産業、植物工場　等　

（特定地域での優遇制度）

　→映像コンテンツ関連産業、物流関連産業　　

※　既に工事契約や工事着工をされている場合などにおいては制度利用が出来ませんので、立地決定される前に、必ず京都府または地元市町村へお問い合わせください。

補助対象要件及び交付内容

1.基本的な要件

　・京都府または市町村の誘致を受けた事業所であること。　

2.補助金要件・交付内容等（ケース別）

　○ものづくり産業等の立地に対する優遇制度
　　　→　こちらをご覧ください（PDF：282KB）

　○映像コンテンツ関連産業の事業所の新増設
　　　→　こちらをご覧ください（PDF：78KB）                                         

　○物流関連産業施設の新増設
　　　→　こちらをご覧ください（PDF：99KB）

 3.適用期間

平成34年3月31日までに、京都府から補助対象事業所としての指定を受けたもの

※原則として、工事着工（契約）の９０日前までに指定を受ける必要があります

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