新型コロナウイルス感染症の京都経済への悪影響を最小限に食い止めるための緊急要望書の提出について

3月6日(金曜日)に京都経済対策トップ会議を開催し、新型コロナウイルス感染症による京都経済への影響等について、関係団体等による情報共有・意見交換を行ったところですが、同会議において、これらの意見等を踏まえた緊急要望を国に提出いたしました。

1要望日

令和2年3月9日(月曜日)

2要望先

厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

3要望事項

要望事項の詳細については別紙（PDF：222KB）をご参照ください。

(1)中小企業支援

1. 経営が悪化している中小企業等への支援策の拡充や補助制度等の柔軟な運用、迅速な支援策の適用に向けた中小企業支援団体の体制充実・強化等

2. マスクや消毒薬等、経済活動の維持・継続に不可欠な物資の円滑な供給

3. 中小企業等が取り組むBCP策定をはじめとした緊急事態への対応力の向上や事業継続の取組への支援強化

(2)観光客激減やイベント自粛等による経営悪化等に対する支援

1. 観光客の激減やキャンセルの増加、売り上げ減少等による経営悪化、休校やイベントの中止・延期による減収等に対する支援

2. 正確な情報発信による風評被害の拡大防止及び消費回復に向けた対策及び支援

(3)サプライチェーンの回復・強化

1. 中国からの部品や建築資材等の供給遅延による生産や工事、販売への影響に対するサプライチェーンの回復・強化

2. 生産性向上や中国以外からの調達先確保、内製化、拠点移転、中小企業の販路拡大等への支援策の拡充や弾力的な運用

(4)雇用対策等

1. 経営が悪化している中小企業等が雇用を維持するための助成金の拡充及び要件緩和

2. 非正規雇用労働者に対する支援の充実や、既存の制度による支援が受けられない個人事業主・フリーランス等の収入減少に対する支援

3. テレワークや時差出勤など柔軟な働き方や従業員が休みやすい環境整備への支援拡充

4京都経済対策トップ会議の概要

(1)開催日時

令和2年3月6日(金曜日)午後2時～3時

(2)開催場所

京都経済センター3階 会議室3-F

（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地）

(3)出席者

京都商工会議所	会頭	立石 義雄
一般社団法人京都経営者協会	会長	小畑 英明
一般社団法人京都経済同友会	代表幹事	村田 大介
公益社団法人京都工業会	理事	里村 和樹
京都府中小企業団体中央会	会長	渡邉 隆夫
京都府商工会連合会	会長	沖田 康彦
京都府観光連盟	副会長	大同 一生
京都市観光協会	副会長	稲地 利彦
日本銀行京都支店	支店長	肥後 雅博
京都府	知事	西脇 隆俊
京都市	市長	門川 大作

(4)内容

GDP減少や新型コロナウイルス感染症による影響など、現下の厳しい経済情勢を踏まえた、直近の経済状況に対する評価・分析など

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