収入証紙を廃止し、手数料等の新たな納付方法を導入しますー食品営業許可申請手数料ー

京都府では令和4年9月30日をもって京都府収入証紙（以下「証紙」といいます。）の新規販売を終了し、証紙に代わる新たな納付方法を導入します。

※証紙廃止チラシ（PDF：2,740KB）

※国の「収入印紙」とは異なりますのでご注意ください（収入印紙は継続）。

令和4年10月以降の新たな納付方法

令和4年10月から下記の納付方法を新たに導入します。（PDF：609KB）

1庁舎窓口での納付（現金・キャッシュレス決済）

各広域振興局総合庁舎及び中丹東保健所での納付については、キャッシュレス決済（クレジットカード決済、電子マネー決済、コード（スマホ）決済）が利用できます。

庁舎窓口での納付方法（PDF：312KB）

2オンラインでの納付（クレジットカード決済）

【手数料納付の流れ】

•申請フォームに、申請者の情報、営業許可申請した施設に関する情報等を入力してください。

•手数料をご確認のうえ、クレジットカード情報を入力してください。

•申請内容を確認し、納付手続きを完了してください。

※申請番号は営業許可申請書に記入してください。

※営業許可申請に使用する食品衛生申請等システムとは異なりますので、御注意下さい。

※領収書は発行できませんので、御了承願います。

 

食品営業許可申請手数料【支払用webサイト】（外部リンク）

購入済の証紙の取扱い（使用期限は令和5年3月31日まで（申請書必着））

令和5年3月31日（申請書必着）までは従来どおり、手数料等の納付に証紙をご利用いただけます。

令和5年4月1日以降は、手数料等の納付に証紙を使用できなくなりますので、ご注意ください。

また、一つの申請で、証紙と新たな納付方法を組み合わせてお支払いいただくことはできませんのでご注意願います。

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