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世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に甚大な影響を及ぼしています。感染の早期収束が難しい状況の中で、経済のV字回復に向けた期待感も弱まるなど、先行きの不透明さから、我が国全体が閉塞感に包まれている状況にあるといえます。
京都府においても、観光業をはじめ、飲食業、ものづくり産業、農林水産業、文化芸術関係など幅広い分野で計り知れないほどの影響が続いており、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、万全な対策を講じていくことが喫緊の課題です。
一方で、IT・デジタル技術の活用により時間や場所を問わない働き方が急速に普及するほか、過度な人口集中が抱えるリスクの顕在化により東京一極集中の是正に向けた機運が高まるなど、今こそ、地方創生の取組を一層加速させる好機であると捉えることもできます。
京都府においては、府民、地域、企業など多くの方々と協働し、「子育て環境日本一」をはじめ、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」、「災害・犯罪等からの安心・安全」を柱として全力で取り組んでおりますが、POSTコロナ社会に向けて、今後の更なる変革を見据えた新たな戦略づくりを進め、コロナ禍の状況を乗り越えた先にある、夢や希望が持てる京都の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えており、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和3年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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