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世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国に甚大な影響を及ぼしており、経済の先行きが極めて厳しい状況にある中、京都府においても、観光業をはじめ、飲食業、ものづくり産業、農林水産業、文化芸術関係など幅広い分野で計り知れないほどの影響が生じています。感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、万全な対策を講じていくことが喫緊の課題です。
一方で、IT・デジタル技術を活用した柔軟な働き方が急速に普及し、時間や場所を問わない活動が広まるとともに、大都市における過度な人口集中が抱えるリスクが明らかになったことで、東京一極集中の是正に向けた機運が高まる中、地方創生の取組をより一層加速させることが求められます。
京都府においては、昨年10月に策定した新たな総合計画により、府民、地域、企業など多くの方々と協働し、「子育て環境日本一」をはじめ、「府民躍動」、「文化創造」、「新産業創造・成長」、「災害・犯罪等からの安心・安全」を柱として、全力で取り組んでおります。今後、更に社会が大きな変革を迎える中、WITHコロナ・POSTコロナ社会の有り様をしっかりと見定めながら、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府」を目指して、取組を進めてまいりたいと考えており、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和3年度政府予算の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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