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現在、我が国は本格的な人口減少局面に入り、特に社会・経済の担い手である現役世代の人口が減少することにより、東京への一極集中と若者の地方からの流出もあいまって、地方では深刻な人手不足と消費市場の縮小が起こり、地方経済の縮小と地域社会の衰退が進んでいます。
政府におかれては、本年９月に「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げ、人口減少の克服と地方の創生に正面から取り組まれているところですが、この構造的な課題に対応するためには、国と地方が協力し、ライフスタイルを含めて人口減少時代に合った新たな価値観を生み出し、地域を新しく創りかえることにより、将来にわたって活力ある日本社会の維持を図っていく必要があります。
また、気候変動等によりこれまでに経験したことのない豪雨が頻発し、南海トラフ巨大地震等への備えも必要とされる中、住民の生命・財産を守り地域の経済社会を維持発展させるために、これまでの防災・減災対策のあり方を根本的に見直し、災害に強い強靭な国土づくりに取り組むことが急務となっています。
京都府においても、これらの課題に対し、スピード感をもって対応するとともに、物流・人流を活発化させ、歴史と伝統に育まれた京都の文化力を活かしつつ、京都を起点とした大安心・大交流によって未来への希望が持てる京都づくりに全力で取り組んでいるところであり、平成２７年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。
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