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我が国は本格的な人口減少局面に入り、特に社会・経済の担い手である現役世代の人口が減少することにより、東京への一極集中と若者の地方からの流出もあいまって、地方では深刻な人手不足と消費市場の縮小が起こり、地方経済の縮小と地域社会の衰退が進んでいます。また、ＴＰＰ交渉が大筋合意に至り、海外市場開拓による産業の活性化が期待される一方で、農林水産業やこれを基幹産業とする地域経済への影響が懸念されています。
このような状況の中、政府におかれては、「一億総活躍社会」の実現に向け、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新三本の矢を掲げ、強い経済を実現するとともに、日本の構造的な課題である少子高齢化に正面から取り組むこととされています。
国と地方が一体となって地方創生を推進し、地域を支える産業、農林水産業の支援や、地域を維持していく施策をＴＰＰ対策とも連動して取り組むことが必要です。
また、気候変動等によりこれまでに経験したことのない豪雨が頻発し、南海トラフ巨大地震等への備えも必要とされる中、住民の生命・財産を守り地域の経済社会を維持発展させるために、これまでの防災・減災対策のあり方を根本的に見直し、災害に強い強靭な国土づくりに取り組むことが急務となっています。
京都府においても、10月に「京都府地域創生戦略」を策定し、京都が持つ、資源や資産にさらに磨きをかけ、東京一極集中構造や固定化した価値観を変革する京都ならではの「文化創生」や災害に強い地域づくりに全力を挙げて取り組んでいくこととしているところであり、平成28年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。
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