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世界経済の回復は継続していますが、中国の成長鈍化や原油安などによる下方リスクが高まってきており、伊勢志摩サミットにおいて、経済政策を協力して強化していくことが合意されたところです。
一方、我が国では、企業収益が過去最高水準となり雇用・所得環境は大きく改善しているものの、世界経済の影響もあり個人消費が低迷しており、さらに、東京への一極集中と地方からの若者の流出により、地方経済の縮小と地域社会の衰退に歯止めがかからない状況にあります。
我が国は本格的な人口減少局面に入り、京都府では、第3子以降の保育料の無償化を全国に先駆けて取り組むなど、少子化対策に力を入れており、2015年の合計特殊出生率がわずかに上がりましたが、全国46位と依然低い水準となっています。今後も現役世代の女性の数が減っていくため、生まれてくる子供の数は容易には増えず、さらなる官民を挙げた少子化対策が必要です。
京都府では、昨年10月に「京都府地域創生戦略」を策定し、結婚から子育てまで切れ目の無い総合的な少子化対策や中小企業のまち創生、観光対策などに全力を挙げて取り組んでいるところですが、文化庁の早期移転を通じ、地方から新たな文化や生活の価値観を創出することにより、国と地方が一体となって地方創生に取り組み、それを日本創生へとつなげていかなければなりません。
また、気候変動等によりこれまでに経験したことのない豪雨が頻発し、南海トラフ巨大地震等への備えも必要とされる中、住民の生命・財産を守り地域の経済社会を維持発展させるために、これまでの防災・減災対策のあり方を根本的に見直し、災害に強い強靭な地域づくりに取り組むことが急務となっています。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成29年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。
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