平成29年度政府予算に関する重点要望（28年11月）

平成28年11月実施　「平成29年度 政府予算等に関する重点要望」

　平成２７年国勢調査の確定値が公表されましたが、我が国の総人口は、大正９年の調査開始以来、初めての減少となり、本格的な人口減少局面に入りました。また、東京への一極集中と地方からの若者の流出により地方経済の縮小と地域社会の衰退に歯止めがかからない状況にあります。

　このような中、政府におかれては、一億総活躍の｢未来｣を見据え、子育て支援や介護の拡充を進め、未来への投資を実現する新たな経済対策を策定され、そのための補正予算を策定されたほか、平成２９年度予算の編成に取り組んでおられるところと理解しております。

　これを踏まえ、リニア中央新幹線の全線開業最大８年間の前倒しや整備新幹線建設の加速化などの方針が表明されましたが、多重・分散型国土軸の形成と災害時のリダンダンシーの確保を図るためにも、「小浜舞鶴京都ルート」による北陸新幹線により、「地方創生回廊」を創り上げていくことが必要です。

　また、文化庁の京都への全面的移転が決定し、平成２９年度からは「地域文化創生本部（仮称）」が設置され、文化庁の一部が先行的に移転されます。

　文化庁による文化政策が京都の有する文化芸術資源や観光・産業などの他分野と広く連携することにより、文化による地方創生を推進するなど、次の京都、次の日本につながるよう国と一体となって取り組んでまいります。

　さらに、近年、気候変動等に伴いこれまでに経験したことのない豪雨等による土砂災害・風水害が増加しているほか、南海トラフ巨大地震等への備えも必要となる中で、京都府では、災害から府民の生命、身体及び財産を保護するため、「京都府国土強靭化地域計画」を策定したところであり、強靭で安心・安全な京都府づくりを進めることとしています。

　つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成２９年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。 

人口減少・東京一極集中打開対策

国土強靭化とリダンダンシーの確立

府民総活躍と産業創出対策

豊かさが実感できる府民生活の構築

 

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