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世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、変異株の影響等により4月以降、新規感染者が急増し、3度の緊急事態宣言が発令されるなど、国民の暮らしや事業者の経済活動への影響は甚大なものとなっております。京都府においても経済活動をはじめ、日常生活・働き方・教育から文化、医療・福祉に至るまであらゆる分野に影響が及んでおり、感染防止対策の強化や医療提供体制の確保など府民の生命と健康を守ることを最優先にしつつ、緊急的な雇用・経済対策を講じるなど、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向けて、万全の対策を講じていくことが喫緊の課題です。
一方で、IT・デジタル技術を活用した柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識や東京一極集中の是正に向けた機運が高まるなど、今こそ、地方創生の取組を一層加速させる好機であると捉えることもできます。
京都府では、コロナ禍を踏まえた総合計画推進のための取組方針として、「安心・安全」、「産業振興」、「子育て」、「文化振興」、「府民躍動」、「地域づくり」の各分野の施策展開の方向性や具体的施策の必要性をとりまとめた京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略を策定したところであり、コロナ後の社会をコロナ前よりも進化した社会にするという強い思いで、未来に夢や希望を持てる新しい京都を目指し、取組を進めてまいりたいと考えており、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和4年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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