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新型コロナウイルス感染症については、7月以降、かつてない勢いで全国的に感染が広がり、4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、国民の暮らしや事業者の経済活動への影響は深刻なものとなっております。京都府においても、観光業や飲食業をはじめ、あらゆる経済活動への影響が長期化しており、今後、感染症の脅威から府民の命と健康を守り、府民の生活と事業者をしっかりと支えていくことはもちろん、コロナと共存しつつ、日常の生活を取り戻し、経済活動を回復していくことが求められております。
同時に、人口減少・少子高齢化への対応など大きな課題も依然として残されており、コロナ禍を契機とする、柔軟な働き方の普及やビジネスモデルの変化、地方への関心の高まりなどの側面を的確に捉えつつ、こうした課題を克服していかなければなりません。
京都府では、令和元年10月に策定した総合計画や、その推進のための取組方針として取りまとめた京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略に基づき、「子育て」をはじめ、「文化振興」、「産業振興」、「府民躍動」、「安心・安全」、「地域づくり」の各分野において新たな施策展開を図りながら、未来の京都づくりに向けて取組を進めてまいりたいと考えており、こうした取組を更に積極的に推進していくため、令和4年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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