トップページ > 子育て・健康・福祉 > 子育て・青少年 > 第3回青少年健全育成施設のあり方検討会議概要

更新日:2024年8月7日

ここから本文です。

第3回青少年健全育成施設のあり方検討会議概要

日時・場所

平成20年8月21日(木曜) 14時~16時
京都府庁2号館6階 第3会議室

出席委員

神﨑参与(座長)、村上参与、

荒木委員、太田委員、藤原委員、山内委員

検討事項

青少年山の家のあり方について(施設ヒアリング) 

主な発言

1.野田川ユースセンター(与謝野町)

施設の概要

  • 平成3年にオープンした新しい施設。音楽ホールが特徴。
  • フォレストパーク(森林公園)の中に設置。グラウンド、テニスコート等も併設。
  • 管理運営は財団法人コミュニティ野田川に委託。町の負担は100万円/年程度。
  • 青少年の利用割合は、概ね4割程度で推移。
  • 施設の主な収入源は食事収入(約6割)。町の財政が厳しい中、バランスシートについては厳しいチェックを受けている。

意見交換

  • 青少年の利用を促進するため、学校へのダイレクトメール送付等の営業活動を実施。
  • 施設の健全運営のためには、青少年だけでなく、幅広い利用者増も必要。
  • 政策目的の達成を何で図るか。目的を明確にし、PDCAサイクルの中で評価・運営していくべき。
  • 評価については、施設の特徴(文化振興など)も加味すべき。
  • 施設の強み・弱みをはっきりさせ、強みを活かした運営をすべき。
  • 永続性、独立採算性についても重要。仮想で減価償却費を計上した上で、経営分析してみるのも1つの方法。
  • 自然観察等の活動プログラムの整備も必要。ネイチャーガイドとの連携も望まれる。

2.和束青少年山の家(和束町)

施設の概要

  • 昭和55年の施設設置後、隣接地に運動公園、研修棟を整備。 
  • 管理運営は財団法人和束町活性化センターに委託。町の負担は修繕費が中心。
  • 和束町は都市圏から1時間程度の位置にあり、毎年5万人の流入人口があるが、宿泊に結びつきにくい。
  • 青少年利用では、少年野球やスポーツ団体が、運動公園を確保して、山の家に宿泊するというパターンが多い。宿泊は夏期が中心。
  • 山の家は、町内で唯一の宿泊施設であり、地域振興や観光振興の中核施設として位置づけている。
  • 昨年度、隣接地に世界のお茶の苗木を植林した「ティーパーク」を整備。青少年の利用者増にもつなげていきたい。

意見交換

  • 施設アンケートでは、収支状況について不明確な部分があり、財団の中での経費配分等、管理会計をきっちりとしていくことが必要。
  • 先に町民のグラウンドの予約が入ってしまい、山の家の宿泊予約が断られることが少なくなく、運動公園の運営とのミスマッチが生じている。
  • 本年度、小学生を対象とした文部科学省、農林水産省の宿泊体験事業を活用すべく、笠置町等と調整を進めている。
  • 茶摘み体験等、青少年が利用できる体験プログラムもあるが、現状の財団法人和束町活性化センターの体制では、積極的な広報・営業活動は難しい面がある。

3.加悦青少年山の家(与謝野町)

施設の概要

  • 昭和53年に設置。設置にあたっては、地域からの強い要望もあり。
  • 地元区で運営委員会を組織し、管理運営を実施。長年、地元の独立採算で運営してきたが、昨年度、基金が底をつき、平成20年度は、町から運営経費(240万円)を支援。
  • 青少年健全育成施設を保ちつつ、幅広い活用を図るため、今年度、施設の無償譲渡を府にお願いしている。
  • 今度、大江山登山の一拠点として、ネイチャーガイドの養成も予定。

意見交換

  • 他の山の家にも共通だが、食堂で大人が飲酒をしているのを見かける。子どもの横で好ましいことではなく、食堂での飲酒を禁止できないか。
  • どこの施設も料理が同じであり、地元の食材を活かしたものを検討すべき。
  • 山の家職員が、周辺の自然に対する知識をあまり持っておらず、向上を図るべき。

各施設共通

  •  施設の設置目的とそれに対する達成度を測るためのチェック項目をつくるべき。
  • 施設の強み、売りは何かを把握し、利用者に対してしっかりとPR、誘導を図るべき。
  • 施設の青少年比率、広域性比率、増減率(人気)、財政収支(経営健全性)等を軸にとり、過去
    現在の状況をベクトルにしたプロット図を作成し、施設の分析をしてはどうか。
  • 運営経費に係る市町の負担額については、各市町の考える施設の位置づけ等によっても異なってくるので、安易に数字だけで比較するのは難しい面があるのでは(経営の健全性、地域振興との関係で)。
  • 施設の目的を考える上では、「地域振興」の中に「青少年育成」を位置づけるという見方も必要。

お問い合わせ

健康福祉部家庭・青少年支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4792

kateishien@pref.kyoto.lg.jp