青少年の健全な育成に関する条例に基づく一斉立入調査結果について

「青少年の非行・被害防止全国強調月間（7月）」の取組として実施した京都府の一斉立入調査の結果について、お知らせします。

1 調査概要

• 調査期間　平成29年7月3日（月曜日）～9月12日（火曜日）
• 調査件数等　調査件数：205件 （26年度173件） 調査人員：102人（26年度115人）
• 調査対象　カラオケボックス、コンビニエンスストア

2 重点調査事項

平成25年度以降、調査対象の中から絞って一斉立入調査を実施しており、平成29年度は、未成年者の立ち入りやすいカラオケボックスとコンビ二エンスストアを重点調査対象とした。

3 重点調査結果

カラオケボックス（80店舗） （26年度46店舗）

深夜営業を行っている65店舗のうち
・入店の際、年齢確認を行っている店舗は98.4%(61/62店舗) (26年度100%)
・青少年の深夜入場拒否掲示を行っている店舗は95.3%(60/63店舗) (26年度94%)
深夜入場拒否掲示の、規定サイズ（30×60センチ以上）充足79.4%(50/63店舗) (26年度66%)

【評価】
・入店の際の年齢確認については、1店舗を除き適正に実施。
・青少年の深夜入場拒否表示については概ね適正に実施されているが規定サイズに満たない店舗が15.9%あり、改善指導を実施中。

コンビニエンスストア（125店舗） （26年度127店舗）

・有害図書類の区分陳列を実施している店舗は91.3%(73/80店舗) (26年度94%)
・有害図書類を配架していない店舗は28.9%(34/114店舗) (26年度15%)
たばこ、アルコール販売時の年齢確認を実施している店舗は100%(114/114店舗) (26年度100%)

【評価】
有害図書類を配架していない店舗は、平成26年度調査時に比べて増加。
たばこ、アルコール販売時の年齢確認は平成26年度調査時と同様、適正に実施。

※全ての調査項目に回答いただけなかった店舗もあるため、調査店舗数と各調査項目の店舗数は一致しない。
※前回、カラオケボックスとコンビ二エンスストアを重点調査した年度が平成26年度であったことから、同年度のデータを比較対象とした。

4 その他

問題のあった店舗等については、一斉立入調査時に改善を指導。その後改善状況を点検し、必要に応じ再指導を実施中（改善の確認できた店舗が複数あり）。

 

 

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