ここから本文です。

情報共有システムの活用について

 

 京都府建設交通部が発注する工事・業務委託においては、受発注者間の業務効率化を図るため、ASP方式の情報共有システムを活用することとしています。
 システムの利用にあたっては、下記の要領に基づき実施してください。

 

工 事

 令和2年10月1日以降に入札公告する工事から、原則、全ての工事において情報共有システムを利用することとしています。
 なお、システムの利用にあたっては、下記の「工事情報共有システム実施要領」に基づき実施してください。

【令和6年4月】工事情報共有システム実施要領(PDF:73KB)

 

(過去の実施要領)

【令和2年10月】工事情報共有システム実施要領(PDF:48KB)


(参考:上記適用以前の試行要領)

工事情報共有システムの試行要領(PDF:11KB)

アンケート(WORD:31KB)

 

業務委託

 令和6年3月1日以降に入札公告する業務委託から、原則、全ての業務委託において情報共有システムの利用を認めることと致しました。
 なお、システムの利用にあたっては、下記の「業務委託情報共有システム試行要領」に基づき実施してください。

【令和6年3月】業務委託情報共有システム試行要領(PDF:117KB)

(リンク)受注者向けアンケート調査(外部リンク)

 

使用可能なシステムの事業者

 国土交通省が公表する「情報共有システム提供者における機能要件対応状況」に記載されているシステムのうち、必須機能全てに対応したものの中から受注者が選択してください。
 ただし、「3次元データ等表示機能」は必須機能として扱いません。
 必須機能について部分的な実装がされているシステムを使用する場合は、当該業務に支障を及ぼさないことを受注者から事前に説明し、監督員から承諾を得てください。
 なお、システム利用に関する問い合わせは、各システム事業者が設置しているサポートセンターに直接お問い合わせください。

参 考

 情報共有システム提供者における機能要件対応状況関連資料(国土交通省)(外部リンク)

 

お問い合わせ

建設交通部指導検査課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5183

shido@pref.kyoto.lg.jp