京都府検算用積算システムの調達及び保守業務に係る一般競争入札の実施のお知らせ

京都府検算用積算システムの調達及び保守業務に係る一般競争入札の実施のお知らせ

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和8年8月4日

京都府知事　西脇　隆俊

1　入札に付する事項

（1）業務の名称及び数量　
　京都府検算用積算システムの調達及び保守業務　一式
　入札説明書（PDF：725KB）
　契約書（PDF：725KB）
（2）業務の仕様等
　仕様書のとおり
（3）履行期間
　仕様書のとおり
（4）履行場所等
　仕様書のとおり

2　契約条項を示す場所等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
　〒602-8570　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　京都府建設交通部指導検査課指導係（京都府庁第2号館5階）
　電話番号(075)414-5219
（2）入札説明会
　入札説明会は実施しない。質疑等がある場合は、書面（別紙様式4）により令和8年8月17日(月)正午までに、(1)に示
　す場所へ質疑書を提出すること。質疑書に対する回答は令和8年8月18日(火)までにホームページで公開するものとする。

3　入札に参加できない者

　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者

4　入札に参加する者に必要な資格

5　資格審査の申請手続

　入札に参加を希望する者は、申請書（別紙様式1）及び添付資料（以下「申請書等」という。）を次のとおり提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

　(1) 提出期間

　令和8年8月5日(水)から令和8年8月19日(水)までの間

　(2) 提出場所

　2に同じ。

 (3) 提出方法

 持参又は書留郵便による。

　(4) 添付資料

　申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
　様式（ZIP：120KB）

• 法人にあっては商業登記簿謄本及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等（写し可）※直近3ヶ月以内に発行されたもの
• 取引使用印鑑届
• 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状（別記様式）
• 府税納税証明書（別紙様式2により申請し、取得すること）※直近3ヶ月以内に発行されたもの
• 消費税及び地方消費税の納税証明書（書式その3、書式その3の2又は書式その3の3のいずれか）（写し可）
• 会社概要
• 営業経歴書（別紙様式3）
• 損益計算書　※過去2年分
• 公に土木工事における積算システムを受注者向けに提供していることが確認できる資料
• 誓約書（別記様式（第2条関係））

　(5) 確認通知　

　資格審査の結果については、令和8年8月21日(金)までに一般競争入札参加資格確認通知書（以下「結果通知書」という。）により通知する。

　(6) その他

　申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

　提出書類はA4版で作成し、1部提出すること。

　提出された書類は、本府において無断使用することはない。

　虚偽の記載をした者は、当該業務の入札への参加を認めない。

 

6　参加資格を有する者の名簿への登載

　3及び4について審査の上、参加資格があると確認された者は、京都府検算用積算システムの調達及び保守業務に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

7　資格審査結果の通知

　資格審査の結果については、令和8年8月21日(金)までに一般競争入札参加資格確認通知書（以下「結果通知書」という。）により通知する。

8　入札手続等

（1）入札及び開札の日時及び場所
　令和8年8月26日（水曜日）午前9時
　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
　京都府庁第2号館5階建設交通部会議室

• 入札書の提出方法

• 郵便の種類は、書留郵便とする
• 入札書は二重封筒とし、表封筒に「8月26日開札　京都府検算用積算システムの調達及び保守業務　入札書在中」と朱書きし、中封筒に入札書のみを入れ、封印等の処理をし、郵送又は持参により提出する。
• 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。ただし、当該代理人が開札に立ち合うときは、開札の際に委任状を提出することができる。
• 入札書以外に提出すべき書類があるときは、書留郵便又はこれに準ずる方法により提出する。
• 公告、公示に提出期限を示し、入札書等は当該提出期限までに必着させなければならない。

• 入札書の提出期限

入札及び開札日の前日（この日が京都府の休日を定める条例（平成元年京都府条例第4号）第1条第1項に規定する府の休日の場合には、この前日）とする。

• 入札書の受領等

• 受付日は文書主務課（政策法務課文書係）が郵便局から書留郵便を受領した日（文書事務主務課を経由せずに直接入札執行課が受領したときはその日）とする。
• 資格審査申請者から審査終了時に入札書が提出された場合は郵便入札受付簿及び入札書の中封筒の表にその旨を記載する。この場合において、資格の有無を決定したとき、又は開札の日時までに資格審査を終了しない見込みのときは、郵便入札受付簿及び入札書の中封筒にその旨を記載し、申請者にその結果を通知する。
• 提出期限の翌日以降に送付された入札書は無効とする。
• 提出された入札書は、書換え、引換え又は撤回させてはならない。

• 開札への立会

郵便入札を行う者についても、再度入札等入札事務を円滑に執行するため、できるだけ入札者又はその代理人を開札に立ち会わせるものとする。

• 再度入札

開札に立ち会わない入札者等（代理人を含む。）がいる場合に再度入札を行うときは、入札書の郵送期間を考慮して再度入札の期日を設定し、当該入札者等に対し、再度入札の通知を行う。

• 再度入札の特例

• 急を要する場合は、入札参加者にあらかじめ再入札書を入札書とともに提出させることができる。この再入札書は入札書とは別の封筒に入れ、「再入札書在中」と記載させ、表封筒に同封させる。
• あらかじめ再入札書を入札書とともに提出させようとする場合に、参加者が再入札書を提出しなかったときは、入札者又はその代理人が直接入札する場合を除き、再度入札を棄権したものとみなす。
• 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が1名であっても、原則として入札を執行する。
• 入札回数は2回までとする。

入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を開札開始前までに持参又は郵送により提出すること。
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

　 イ　別に定める場合を除き、落札者が落札決定通知のあった日から5日以内に契約を締結

　しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。

9　入札保証金

　入札金額の100分の5以上の額を納付するものとする。ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収する。ただし、府会計規則第147条第2項各号に該当する場合は免除

10　契約保証金

　契約金額の100分の10以上の額を納付するものとする。ただし、府会計規則第159条第2項各号に該当する場合は免除

11　その他

（1）1から10までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
（2）詳細は、入札説明書による。

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