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京都府環境審議会地球環境部会の議事要旨

1 日 時

平成21年11月11日(水曜日)

2 場 所

京都府庁第1号館第1会議室

3 出席者

【部会委員】

浅岡委員、黄瀬委員、汐見委員(代理:重井京都府町村会総務課長)、内藤委員、橋本委員(代理:波多野京都府市長会事務局次長)、星川委員(代理:黒田京都市地球温暖化対策室長)、本庄委員

【事務局】

石野環境政策監、柴田環境政策課長、越智循環型社会推進課長、奥谷地球温暖化対策課長、その他関係職員

【報道機関】

1名

【傍聴者】

なし

4 議 題

京都府地球温暖化対策条例の見直し及び京都府低炭素社会づくり計画(仮称)の策定について

<意見交換(主な意見)>

温室効果ガスの排出削減目標

  • 京都府が「日本としても80%以上の温室効果ガス削減を目指すべきだ」と主張すれば、社会・経済のあり方を転換する必要性が、府民にも伝わるだろう。
  • 2050年80%削減目標をはっきりと打ち出すかどうかで、ロードマップの作り方が大きく変わってくる。
  • 排出量の分析では、間接排出だけではなく、直接排出も把握する必要がある。
  • 今後、どのような産業にシフトしていくべきかを考える上で、業種ごと、事業所ごとのエコ効率(100万稼ぐのにどれだけCO2を排出するか)を把握することも必要だ。

地球温暖化対策を推進する上での課題 

  • 新しいビジネスの発展により、一定の排出増は避けられないので、他の分野で排出を減らすことにより、地域全体の排出量を抑制する仕組みが必要。
  • 家庭や中小企業の温室効果ガス削減意欲を引き出すことが重要。
  • 企業と同様、家庭でも、短期間で投資回収ができれば、太陽光発電や省エネ家電の導入が進むだろう。 
  • 国の政策が確定しない中で条例改正のあり方を考えるのは難しい。
  • 市町村で地球温暖化対策推進計画の策定が進まないのは、人員不足と市町村別のデータが存在しないことが主な原因である。

今後の地球温暖化対策の方向性

  • 家庭や中小企業の温室効果ガス削減を促進するため、CO2の「見える化」などを進めるべき。
  • COP15でどのような合意がなされるかはわからないが、京都府は腹を決めて、一歩先んじて対策を打ち出すことが大事。
  • 産業の空洞化で温室効果ガスが削減できても素直に喜べない。温室効果ガスの削減と、雇用、税収、地域の活性化などとのバランスをとるべき。
  • 地域の経済力を高めながら温室効果ガスの削減を実現していかねばならない。 
  •  地域振興と環境対策のバランスをとることが重要。 
  •  国は大規模事業者向けの対策を検討しているので、地方では、中規模事業者向けの対策に取り組んではどうか。
  • 25%削減の実現に必要な革新的技術の開発については、ぜひ京都がリードしていってほしい。
  • 先端技術だけでなく、今までの50年間、日本が捨ててきた地域の伝統的な文化、制度、仕組みを見直していくべきである。
  • 京都市においても、バックキャスティングで対策を検討しており、京都府と十分連携して取り組んでいきたい。
  •  「京都エコハウス基準」といったものを設け、住宅の新改築に対して規制をかけてはどうか。
  • 社会構造全体を変えられるような新しい住まい方、例えば共同で住むことなどに対して補助するということも検討してはどうか。
  • ソーラーパネル等を製造し、温室効果ガスの削減に貢献した企業を評価できる仕組みが必要。

 

 

 

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

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