トップページ > 府政情報 > 附属機関及び懇談会等の会議の公開について > 京都府環境審議会地球環境部会 > 京都府環境審議会平成22年度第1回地球環境部会議事要旨

ここから本文です。

京都府環境審議会平成22年度第1回地球環境部会議事要旨

1 開催日時

平成22年5月7日(金曜日) 午後3時15分から4時30分まで

2 場所

平安会館「平安の間」

3 出席者

【審議会委員】  
浅岡委員、奥原委員、黄瀬委員、内藤委員、星川委員、本庄委員、槇村委員、松本委員、山本委員(計9名)
上記のうち、次の委員は代理出席
星川委員(代理:藤原京都市地球温暖化対策室長)
【事務局】
石野環境政策監、新井環境技術専門監、柴田環境政策課長、奥谷地球温暖化対策課長、その他関係課員
【報道機関】 6社
【傍聴者】  2名

4 議題

京都府地球温暖化対策条例の見直し(京都府地球温暖化対策条例の一部改正(中間案))について

<意見交換(主な意見)>

地球温暖化への適応策の推進について 

  • 「適応策」の項目は、地球温暖化がある程度進むことを前提に、それによって引き起こされる災害等に対応していこうとするものだが、京都府は地球温暖化対策に消極的との誤解を府民に与えないようにすべき。
  • 「適応策」を条例に規定するのは特徴的でよい。
  • 農林水産物に関する「適応策」については、品種改良だけでなく、自給率を上げることに取り組むことも必要だ。
  • 既に各部局が取り組み始めていることについて、政策統合を図るべき。 


京都発CO2排出量取引制度(仮称)の構築について

  • 「京都発CO2排出量取引制度」における大規模排出事業者のカーボンクレジットについて、その根拠やボリューム感を明らかにしてはどうか。
  • 「京都発CO2排出量取引制度」については、排出量削減計画書制度からのステップアップのはじまりになると思われるが、キャップをかけられない「府民」が制度の対象に含まれているのはどうか。 

事業活動に係る温暖化対策について

  •  「環境マネジメントシステム」については、既に多くが導入済みである大規模排出事業者に対して義務づけることにどれほどの意味があるのか。中小企業に対する導入促進策の方が効果が大きいのではないか。
  • 大規模排出事業者に対する「総合評価制度」については、今後、評価基準を明らかにしてほしい。
  • 「事業者排出量削減計画書等の提出窓口の一本化」については、これまで要望してきたことなので、歓迎する。
  • 中小企業を対象とする「共同排出量削減計画書制度」については、どれほどの効果があるか研究してほしい。
  • 「エコ通勤」については、果たしてどれほどの効果があるのか疑問である。特定事業者だけに「エコ通勤」を求めるのか。従業員規模などにより義務化の対象を決めてはどうか。 

    建築物に係る温暖化対策について 
  • 府内産木材の供給体制に問題はないのか。
  • 大規模排出事業者へのアンケート調査の結果では、再生可能エネルギーの導入効果は低いと回答した事業者が多数を占めたが、それでも大規模建築物等への再生可能エネルギーの導入を義務づけるのか。
  • 府内産木材の利用や再生可能エネルギーの導入の義務づけは新増築が対象とされているが、既存建築物に対しては何か対策をとらないのか。
  • 地元産材について、京都府は「府内産材」、京都市は「市内産材」としているが、「京都産材」として統一を図るべきではないのか。
  • 「府内産木材の利用義務づけ」については、どれほどの効果があるか研究してほしい。


    その他
  • 温室効果ガス削減の中期目標については、具体的な数値を示してほしい。
  • 電気自動車の普及促進策が弱い。ガソリン車を大量に使っているところに対し、電気自動車の利用を義務化してはどうか。

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp