京都府環境審議会平成22年度第3回地球環境部会議事要旨
1 開催日時
平成22年11月30日（火曜日） 午前10時から正午まで
2 場所
京都府公館「レセプションホール」
3 出席者
【審議会委員】 浅岡委員、汐見委員、内藤委員、橋本委員、星川委員、本庄委員、槇村委員、藤田委員、山本委員 （計9名）
上記のうち、次の委員は代理出席
汐見委員（代理：重井京都府町村会総務課長）
橋本委員（代理：今井京都府市長会事務局長）
【事務局】
石野環境政策監、新井環境技術専門監、森田地球温暖化対策課長、その他関係課職員
【報道機関】 なし
【傍聴者】 なし
4 議題
京都府地球温暖化対策推進計画について
＜意見交換（主な意見）＞
状固定ベースの温室効果ガス排出量の将来推計
- BAUの考え方として、今後、何の対策もしなかった場合とするのは、現状にあっていない。実際は、行政が特に何もしなくとも、家庭や産業において、省エネ機器への更新が図られるのではないか。
- 行政の働きかけがなくとも、社会経済は確実に変化し、家電製品等の買い換え等は起こっていく。家電製品等の省エネルギーの技術は進んでいく方向であり、当然省エネ化は図られる。
- BAUを用いるのではなく、行政が何の対策もしなかった場合と行政が対策を進める場合との比較にするべきではないか。
- リーマンショック後の経済情勢があやふやな現状であるが、当面は産業は現状維持、家庭と業務を頑張り、並行して詳細なデータ分析と議論を進め、産業部門を見直していくかどうかの判断をしていくという方法も考えられる。
対策メニューの検討
- 大規模事業場については、京都における産業部門や業務部門の原単位と国等の原単位を比較し、削減余地の有無を確認する必要がある。
- 産業部門において、なぜ排出量が大幅に減ったのか、大規模事業場において、きちんと実態に基づいた分析が必要である。
- 大規模事業場における削減キャパシティの検証が必要である。個別な分析を積み重ねれば産業部門の現状維持が妥当か否かの評価をしっかりする必要がある。
- 京都の産業構造が全国と比べて特殊であるのか見ておく必要がある。想像だが、非常にエネルギー効率の高い業種で稼いでいるのではないか。
- 非常にエネルギー効率の高い業種で稼いでいるのであれば、こうした分野を伸ばしていき、同時にエネルギー多消費型の産業も頑張ってそちらへシフトしていく方向性が検討できるデータがほしい。
- 京都の中での第一次・二次・三次産業といった大枠ではなく、業種別での現状のエネルギー使用量、将来予測のエネルギー削減量や、どういう対策を打つのかが見えないと議論しにくい。
- 業種別の原単位比較も必要。産業界の抵抗も強い現状では、こうしたデータを整理し、原単位比較等で目標を持ちやすくするということが重要。
- 都市圏だけではなく、地域だからこそできる部分がある。
その他
- 家庭の中でも最も大きいのは電力の原単位の改善。これは産業の政策であり、これを家庭の中に入れてしまい、家庭だけで減らしたとみせていくと双方に誤解がある。
- 対策とあげられているものを現実に動かすためにお金以外にもツールが必要。業務を含めて、全体の半分近くある排出量の分析ができれば確実に流れを作っていける。事業者にとっても京都の産業全体のグレードアップに繋がる。
- 世界が変わる中で日本はだらだらしているが、だからこそ京都はしっかりした考え方を持ち、分析・整理し、先端的な仕組みづくりを進めることが重要。