京都府環境審議会平成22年度第4回地球環境部会議事要旨
1 開催日時
平成23年1月26日（火曜日） 午前10時から正午まで
2 場所
京都府公館「第5会議室」
3 出席者
【審議会委員】浅岡委員、奥原委員、黄瀬委員、郡嶌委員、汐見委員、内藤委員、星川委員、槇村委員、藤田委員、山本委員 （計10名）
汐見委員（代理：重井京都府町村会総務課長）
星川委員（代理：藤原室長）
【事務局】
石野環境政策監、新井環境技術専門監、森田地球温暖化対策課長、その他関係課職員
【報道機関】 4社
【傍聴者】 なし
4 議題
京都府地球温暖化対策推進計画について
＜意見交換（主な意見）＞
- 対策を進めるための施策
・5つの施策群と家庭等の対策に係るマトリックスについては、将来像や地域社会を踏まえ、どのように活かしていくかという視点で、相互に連携していることを示せばよいのではないか。
・具体的施策については、事業者が取組めるものになっている必要がある。
・対策の基本視点の箇所に、「これを目指す」、「何のためにするのか」、というもう一段大きな政策課題、政策を考えるための基本的な視点が必要である。そのためには、従来型、縦割型、個別型ではなく、相乗効果を生む形が必要である。
・地球に優しくてきちんと経済再生したまちに変わっていこう、というメッセージが府として必要ではないか。
・市町村との連携は重要で、市町村の計画に関わる対策を具体的に示してもらうと有難い。
- 地球温暖化への適応策の推進
・社会的弱者の視点からの対策が必要と考える。
・意外にお金を年寄りが握っている。医療福祉など老後の不安を取り除いて、そのお金をエコ社会作りに活用していくという仕組みづくりもあり得る。
・CO2どころではなく、防災、農林業、医療・福祉、地域経済に絡み、既に崩壊寸前の村落もあり、ここをどう抱き起こしていくかが非常に重要である。温暖化対策をテコにして地域社会を再生していく、まさにここに適応策が関わってくるのではないか。
・都市-地方、年収別の格差がある中で、計画の中に個人にストンと落ちるような対策がないと繋がりが薄い。個別具体的に行動に落とし込んだ方がよいと考える。
- その他
・昨今の企業経営は環境対策抜きに考えられず、早めに説明会を行い、実行可能な計画づくりについて投げかけるべきだ。
・キャッチフレーズを作成し、推進計画を一言で象徴するとともに、一般の人に分かり易く心に染込ませることも必要ではないか。
・国の政策がしっかりしない中、地域から動き出すことを示すことが重要であり、地域の自治体の人が取組み易いように府に何ができるのか、という視点が重要である。
・地域における産業の成果とCO2削減の両立について、様々なセクターと連携させて相乗効果を目指すことが重要。
・「暮らしの中でどういう影響があるのか」をはっきりみせて、そのために対策を打つ、こういう負担がある、ということを書けば、分かり易い。
・産業と繋がる要素、経済的な基盤整備と繋がる要素をしっかり打ち出す。将来生き延びられる社会を作る、ということを大きく打ち出せば、これに取組むべき意味が皆理解できる。