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平成２５年８月２７日（火曜日）午後３時～午後５時
京都府公館レセプションホール
【審議会委員】浅岡委員、大森委員、奥原委員、郡嶌委員、塚本委員、内藤委員、長畑委員、本庄委員、村上委員、渡邉委員（計10名）
上記のうち、次の委員は代理出席
奥原委員（代理：外池 京都商工会議所まちづくり推進担当課長）
塚本委員（代理：馬屋原 京都市地球温暖化対策室長）
【事務局】
石野環境・エネルギー局長、廣瀬環境技術専門監、髙屋地球温暖化対策課長、平井エネルギー政策課長、その他関係課員
【報道機関】 1社
【傍聴者】なし
委員の互選により内藤委員が部会長に選出された。
全員異議なく承認された。
・温室効果ガスの原因の分析が不十分である。ハイブリッドやEVの普及、省エネ型の家電の普及を排出量減少の要因としてあげられているが、それが本当に原因なのか疑問に思う。燃費・電力消費の効率がよくなると、そこで浮いたお金がさらにエネルギーを消費することに使われるので、省エネが反対に排出量増加に繋がっているという仮説がある。
・エネルギー効率の向上分が新たなエネルギー消費に回されるということは、仮説としてはあり得るが、実証はされていない。経済手法だけをみて排出量のプラス・マイナスをみるべきではない。環境政策と経済政策と社会政策を一体として考えなければならない。これからは、省エネ技術の高いものを使う人間がどのような行動をとるか考える必要がある。
・省エネで削減できたコストでさらに省エネに投資するという可能性はある。
・一人暮らしが増えると原単位は悪化するが、これは負の側面である。一方、省エネはプラスの側面である。
・以前のエコポイント事業のように、エコポイントをもらえるのであれば、台数を増やしたり、大型化しようと考えてしまうことで、結果的に排出量の削減につながらないこともある。
・コンビニの店舗ごとの排出量はものすごく減少しているが、コンビニ業界全体の排出量は増加している。努力はしているが、企業としてニーズに応じて生産を増やすことで排出量が増えるというのは悪いこととも言い難く、根底的な問題だと思う。
・補助金ではなく、社会的弱者も取り込めるような施策、税制度を検討してほしい。
・供給側の問題で排出係数が上がっているのであり、需要側の努力を見るというのなら、基準年度の排出係数で2011年度の排出量を計算するべきではないか。
・この問題は、需要側の数値である間接排出ベースの係数を使っているからややこしい。海外と同じように直接排出ベースにしたら、このような問題は起こらない。大事な問題は、いずれにせよ排出量が増えているということ、それに対して、需要側がどのように考えるかということ。
・都道府県の単位で直接排出と間接排出を明確に区別するのは困難だと思うが、国全体で計算したものを地域に割り戻すという方法はどうか。
国において、地域実行計画の作成マニュアルが改訂作業中であり、それを踏まえて、京都府の計画も見直しを検討していきたい旨説明。意見を求めた。
・削減目標を堅持するとあるが、変更すべき理由のほうが難しいと思う。
・実排出量２５％削減は難しいということを容認した上で、実質的には２５％削減相当であると評価してもいいと思う。太陽光だけでなく太陽熱の利用なども進めていけば良いと考える。
・地域の特性を加味した、きめ細やかな京都ならではの計画にするべき。
・滋賀県では、スケールは小さいが、地域全体がエネルギーの生産と消費において自立したコミュニティを作り、それをモデルとして推進している。
・モデルについては、既存の市街地で進めるべき。ニュータウン型は無駄ではないか。
・自分の行動がどのように排出量削減につながっているかが判るような府民向けの説明がほしい。
・２０１１年は日本全体が節電すべきとの危機感の中にあったが、前年度比１．４％減は小さいのではないか。
２５％堅持は大変だが、危機意識を植え付けさらに努力するという説明が必要。
全国的に、石炭エネルギーの導入が進んでおり、ＣＯ２排出量の観点からみると、対応を考えた方がよいのではないか。
・府民から、決められたルールだから守ると思われてはだめで、こういうことを実行すれば、結果的に２５％になるという説明が必要。危機感を適度に仰ぎながら更に進めるとよい。
・２５％削減をネガティブにとらえないことが重要。
排出量は他府県との比較をすればわかりやすくなるのではないか。
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