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平成２６年３月１３日（木曜日）午後１時～午後３時
京都府庁職員福利厚生センター第２、第３会議室
【審議会委員】阿部委員、大森委員、奥原委員、郡嶌委員、塚本委員、内藤委員、長畑委員、槇村委員、村上委員（計9名）
上記のうち、次の委員は代理出席
奥原委員（代理：外池 京都商工会議所まちづくり推進担当課長）
塚本委員（代理：馬屋原 京都市地球温暖化対策室長）
【事務局】
石野環境・エネルギー局長、森田環境・エネルギー局副局長、廣瀬環境技術専門監、髙屋地球温暖化対策課長、その他関係課員
【報道機関】 なし
【傍聴者】 1名
・災害時における水の確保については自動販売機が利用できる体制になっており、ゴミの問題については産業廃棄物協会と協定を結んで迅速に処理していく体制が整えられているが、エネルギーについても、災害時の安心・安全を考えた形で施策を推進していただきたい。
・節電の危機感や温暖化に関する関心が薄れてきているという報告もある。もう一度、温暖化や省エネの意識を高めることが大事。
・温暖化に対処するうえで適応策も重要だが、温暖化自体が進行することは地球全体にとって非常に大きな問題であり、適応策は行いながらも、温暖化問題を意識し続け、情報発信し続けていければよい。
・地球温暖化防止活動推進員の年間活動件数について右肩上がりで増えているが、地域の核となるそういった方々の活動が広がるような形が方向性として望ましい。
・温暖化については、知識も情報も十分行き渡っており、このままでは駄目になるとみんな思っているが、なかなか次の行動にいかない。誘導するためのちょっとした触媒があれば変わりそうな気もする。そこに知恵を絞らないといけない。
・ＦＥＣ自給圏（食糧、エネルギー、ケア（介護、医療等）を域内で賄う構想）を今後進めていかないといけない。そういうことを考える地域・コミュニティをモデル的に作っていくという話が各地で起こっており、府内でもそれにふさわしい地域で取り組んでいくとよい。
・思い切って脱温暖化社会のモデル地域をつくり、２５％の社会がどんな世界かというところが目に見えれば迫力がある。
・ライフスタイルに手をつけないと２５％の達成は難しい。ある意味の貧しさを甘受する覚悟が必要。単に水車や太陽光パネルを設置したとかいうだけでなく、「ライフスタイルを大きく変えても心豊かに過ごせる」というモデルソサエティを考えた方がよい。
・「真水」がどの程度あるかという検証も必要。ＣＯ２排出量が減ったといっても様々なファクターがあり、削減努力よりも経済状況や需要の変動の影響の方が大きいと思われる。
・県域を越えて事業を行う企業は、工場が府内でも府外でも関係なく全体最適を考えるため、全体には最適であっても府の最適が損なわれることがあるが、府の削減計画とのバランスをどのように考えて事業者の評価をするかが課題となる。これはどの都道府県が計画を策定しても同じ問題であり、地域行政と産業界で、何が原因でそういう結果になったのかという共通認識を持てるようにコミュニケーションを取ることが必要。
・県域、国境を越えて事業を行っている企業を、一地方自治体が評価・コントロールしていこうということに無理がある。
・低評価の事業者について、助言だけで終わりにするのではなく、助言後に削減計画を書き直させるなど、フォローアップを丁寧に行っていただきたい。そうすれば削減できなかった事情も見えてくる。
今は、地球温暖化対策を疎かにしてでも売上を上げろという企業はないが、売上が上がるとＣＯ２の排出を増やしたことに対する問題意識が落ちてしまう。これは企業の宿命だと思う。
・多くの企業では原単位は売上高で評価されるが、売上高はＣＯ２排出量とは違うファクターで動くため、原単位での評価も難しい。原単位は、効率を表現しているように見えて、多くの業態では評価が難しい。評価をきちんとしないとＰＤＣＡは回らないので、評価基準の検討もしていくべき。
・製品への需要があってCO2排出量が増えたが、全く努力をせずそのことを忘れてしまうのであれば、CO2排出量を増やしたことに対する罰則をかければよい。売上と罰則のバランスをどうやって取るかというところの仕組みづくりは可能と思う。
・ＣＯ２排出量には、自社の規模、業態ならこの程度だろうというベンチマークがない。ベンチマークがあれば、かっこ悪いからオフセットしようというニーズが生まれる。
・今はベンチマークがないので、企業はＣＳＲとして取り組んでいる。ＣＳＲのために行う企業行動は、無理がないもの、わかりやすいもの、ＰＲ効果の高いものの順であり、ＣＯ２排出権を商品としてなかなか買おうと思わない。ＣＯ２排出取引というコンセプトそのものが市場を拡げるのに何か足りない。
・取引関係のある企業からクレジットを購入するのは抵抗ないが、取引関係のない企業から購入しようとする場合、予算を計上する社内的な意味づけとして弱い。企業が本制度に参加しやすい工夫をしていただきたい。
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