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京都府環境審議会地球環境部会の議事要旨(令和元年7月17日)

1開催日時

令和元年7月17日(水曜日)午後4時から5時10分まで

2場所

ルビノ京都堀川加茂の間

3出席者

【審議会委員】

 浅岡委員、浅野委員、阿部委員、郡嶌委員、兒島委員、汐見委員、橋本委員、長谷川委員、平岩委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員(計13名)

※上記のうち、次の委員は代理出席

兒島委員(代理:光田京都商工会議所産業振興部主査)

汐見委員(代理:西川京都府町村会事務局長)

長谷川委員(代理:川﨑京都市環境政策局地球温暖化対策室長)

山崎委員(代理:寺井京都府市長会事務局長)

【事務局】

奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係職員

【傍聴者】

3名

【報道機関】

なし

4議題

条例及び計画の見直しについて

資料により事務局から説明。 

ア 論点1 府内温室効果ガス排出量の将来推計 新たな数値目標及び目標年度の考え方について

<委員からの主な意見等>
  • 温暖化対策のターゲットとしてとくに重要なものの一つが発電事業であることから、何かしらの対策を考えてはどうか。
  • BAUの算定に当たって、国の長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)と整合的な目標である電気排出係数(0.37CO2-kg/kWh)の採用は、エネルギーミックスの達成が不透明な中で判断が難しいが、府として精査が必要。
  • 電気排出係数削減に向けて、国は火力発電の効率化等を進めるが、府としてはどのように進めようとしているのか。
    →小売電気事業者に対し、電気排出係数の削減目標等を報告いただくことなどにより管理することなどで進めていく。
  • バックキャスティングについて、2050年の脱炭素の状況がどのようなものかを明確にしておかないと、この手法を使えないのではないのか。
    →本日は、当面、長期目標として2050年度のあるべき姿について御意見をいただきたい。この部会の前に開催された合同部会では「持続可能な脱炭素社会の実現」を目指すべき環境像・社会像としていたが、そこに向けて、何を目指していくのかを御議論いただき、そこから2030年の目標をどう捉えるのかを考えていきたい。
  • ゴールを目指すときに、CO2を何%削減という表現では、明確な方向性が見えにくくなるリスクがある。電気排出係数の問題、CO2排出量(電気、ガス、重油などの使用量)の問題は分けて考える必要がある。電気排出係数が全部0になればCO2排出量も0になる。府内の特定の努力で下がったのか、電気排出係数の低減で下がったのかははっきりさせる方がよい。府民及び府内企業が購入する電気の再エネ比率を上げていけば電気排出係数は下がってくるので、最終的な係数の目標を設定する方がよい。
  • 国は温室効果ガス26%削減の目標を設定しているが、都道府県ごとにはばらつきがある。ばらつきがあるというのはいいことで、削減費用の低いところからやっていくのが経済学的には正しい方法である。日本全体で26%を達成しようとしたときに、できるだけ削減費用の低いところから着手して、日本全体でコストをかけずに削減した方がよい。CO2の変動について考えたときにGDPがどうだったのか、経済活動がどの水準だったのかによってコストが違ってくる。そういうことも考慮した方がよいので、厳密な計算は不要であるが経済指標との対比もすべきである。
  • 条例の目標年度設定について、環境基本計画と同様に、当面の目標年度は2030年、長期の目標年度は2050年、基準年度は2013年度とする。

イ 論点2 改正項目の整理について

<委員からの主な意見>
  • 温室効果ガス削減目標について2050年を少なくとも基準年の80%とした場合、2030年40%は不可避である。今後の数値をこれより甘くするということにはならない。その上で、電気事業者へのアプローチも入れたいが、再エネの導入比率を上げて行く取組みを盛り込むことも重要である。
  • 京-VER制度(京都独自のクレジット制度)は、効果も低くわかりにくいと感じる。代わりに、規制的手段をもっと柔軟に活用しCO2削減を狙うべきではないか。
  • 2050年にどのレベルに持っていくのかをまず考える必要がある。
    →府と市は削減目標を共有しており、今後も同様に進めていきたい。
  • 次回の議論はBAUの考え方や未来像の示し方をもう少し分かりやすいものとした上で、改めて御説明させていただく。加えて、各施策の議論を同時に進めて行きたい。
  • 環境リスクの分野の中で気候変動リスクを調査しているが、防災に関係し、温暖化が進む中で洪水のリスクが高まるという分析結果が出ている。洪水リスクについても議論した方がよい。
    →京都市と適応策の合同研究会を立ち上げ緩和策だけでなく既に起きている危機、起こり得る危機について、その影響にどう対処していくかという適応策について議論をしている。ここでの議論も踏まえ適応策を地球温暖化対策推進計画に位置付けていきたい。
  • グリーンインフラという考え方をぜひ入れてほしい。

5配付資料

次第(PDF:20KB)

部会名簿(PDF:64KB)

資料(PDF:2,614KB)

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

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