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令和元年10月9日（水曜）午前10時から午前11時45分まで
場所：ホテル ルビノ京都堀川 2階金閣の間
住所：京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル
【審議会委員】
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、郡嶌委員、兒島委員、汐見委員、橋本委員、長谷川委員、平岩委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員、河本特別委員、瀧特別委員、米村特別委員 （計 委員１３名、特別委員３名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
兒島委員 （代理：西岡 京都商工会議所産業振興部副部長）
汐見委員 （代理：西川 京都府町村会事務局長）
長谷川委員 （代理：小川 京都市環境政策局環境企画部環境総務課担当係長）
山崎委員 （代理：寺井 京都府市長会事務局長）
河本特別委員（代理：遊佐 近畿地方環境事務所環境対策課長）
瀧特別委員 （代理：阪口 京都地方気象台次長）
米村特別委員（代理：浦戸 近畿経済産業局環境・リサイクル課総括係長）
【事務局】奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係職員
【報道】２名
【傍聴者】４名
（１）京都府における適応策の進め方について
事務局より資料１に基づき説明
＜委員からの主な意見＞
ア 京都気候変動対策の在り方研究会（以下「研究会」という。）について
・研究会に参画した地球環境部会委員より、研究会での検討状況を紹介
・研究会では、「広域的な視点や、大学との連携による影響予測の必要性」「地域気候変動適応センターの設置は、関連する様々な施策を適応策として位置付ける意識付けの強化になる」「適応策に関わっていく人材育成や適応策を遂行する業務体制が必要」などの意見があった。
イ 適応策について
・適応策を地球温暖化対策推進計画の中に盛り込むことが適当。
・適応策は、緩和策と関係しているため、適応策が独立したものではないということを意識して進める必要がある。
・京都は気候変動に起因すると考えられる災害が比較的少なく、皆の危機感が足りない。危機意識を高めることも含めて対応する必要がある。
・熱中症による死亡者数が増えている。予想外のことが起こるということは、適応策を考える上で重要な視点になる。
・気候の変化に対応できない弱者層に対する配慮も考える必要がある。
・地球温暖化について、京都府で関心を持っている人が1～3割、大した問題ではないと思っている人が1～2割。6割くらいの人たちは実は無関心層で、ここを動かさない限り何も動かない。如何に「無関心」と向き合っていくかが重要。
・適応策を考えるときには、受動的に考えがちではあるが、より良い社会に向けた前向きな発想も必要。
・企業は、気候変動を「リスク」と「機会」と捉えている。気候変動をどうチャンスに生かすのか、また、リスクに対してどう対応するのか、様々なパターンで最悪のシナリオも想定して考えている。府の適応策についても、様々なパターンを想定して、京都府内の資産を守ることを考える必要がある。
・「想定外」の災害が増えている時代において、過去の事例に囚われず、優先順位と予算をつけて、10年かけて適応策を進める必要がある。急には対応できない。
ウ 適応センターについて
・気候変動適応法の地方自治体の責務として「情報の提供」があり、情報を分かり易く伝えるとともに、適応策の重要性を認識させる必要がある。また、影響予測情報を取扱う組織として様々な分野との連携が課題になってくる。
・地域気候変動適応センターに対する府民からのインプットが必要。科学的知識に基づくのは重要だが、先人の知恵や経験的な知見も情報として取り入れ、活用できないか。
・事例情報収集に関して、植物の開花時期が遅くなり、蝶が飛来しなくなるという小学生が体験して得た情報や、京料理の料理人が京都の中で調達できていたものが調達できなくなったというような情報などが、京都らしさを考える一つのきっかけになる。京都がワンチームになって、様々な人が関われるような場所を作り、このような知恵を入れた形で、情報発信していくということが重要。
・適応センターが単に情報を発信して府民が情報の受け手というのではなくて、皆で京都の将来について話し合う場としての機能をセンターに持たせるべきではないか。適応策は様々な分野にまたがっているが、普段話す機会のない分野の人たちが話し合うと、意外と面白い案が出てくる。
・狭い意味での情報の発信・収集を超えて、コーディネートする場、プラットフォームとしての機能をセンターに持たせていくことを考えるべき。交流の場は情報収集の場にもなる。一方で、情報交換をすることだけが適応センターの機能ではなく、取組を推進する上での連携をどのように進めていくかが課題になる。
・適応センターについて、活動を生み出す機能を持たせるのであれば、機能が分散されないように、緩和策と適応策が背中合わせだということも考慮して検討すべき。例えば、京都府地球温暖化防止活動推進センターなどとの連携が想定できる。
・適応センターイメージ図について、府内他市町村の位置づけがわかりにくい。今後の適応策の中での市町村の位置づけや市町村のフォローについても検討が必要。
→研究会では京都市と合同で議論したが、京都府としては京都府域全体を対象としているので、府内全体を考えた適応策、そのための適応センターの在り方を考えていくことになる。
（２）事業者部門における今後の排出量削減に向けた取組の考え方について（前回論点のフォローアップ）
事務局より資料２に基づき説明
＜委員からの主な意見＞
・各部門の2020年及びそれ以降の削減目標についても見直しが必要ではないか。
・家庭部門では、目標と実績の乖離が大きい。機器更新や一定の省エネ意識の浸透はあるが、これだけ乖離している要因として、住宅対策が脆弱であることが考えられる。住宅に対する意識付けや今後の対策が不可欠。
・今回排出量削減対策に要する削減コストが示されたが、これは全国データであり、京都府の特定事業者に当てはめて考えることはできないか。
・（再エネ導入について）排出量を削減する対策を考える際に、電力会社には再エネの導入について検討頂きたい。府から電力会社へ発信できることはないのか。
・（自動車関係について）自動車も電化目標のようなものを設定する必要はないか。ガソリン自動車は使用しないという目標の設定等検討すべきではないか。
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