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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の開催について(令和元年11月18日)

1 開催日時

令和元年11月18日(水曜)午後2時から5時まで

2 場所

場所:ホテル ルビノ京都堀川 2階加茂の間

住所:京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

【審議会委員】
浅岡委員、郡嶌委員、兒島委員、瀧澤委員、成瀬委員、橋本委員、長谷川委員、平岩委員、増田委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員、阿部特別委員、井上特別委員、河本特別委員、瀧特別委員、米村特別委員 

(五十音順)(計 委員13名、特別委員5名)

※上記のうち、次の委員は代理出席
兒島委員(代理:西岡 京都商工会議所産業振興部副部長)
長谷川委員(代理:川﨑 京都市環境政策局地球温暖化対策課長)
山崎委員(代理:寺井 京都府市長会事務局長)
阿部特別委員(代理:高須 近畿農政局生産技術環境課課長補佐)
井上特別委員(代理:由井 近畿地方整備局環境調整官)
河本特別委員(代理:遊佐 近畿地方環境事務所環境対策課長)
瀧特別委員(代理:阪口 京都地方気象台次長)
米村特別委員(代理:西野 近畿経済産業局環境・リサイクル課リサイクル専門官)

【事務局】
奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、笠原循環型社会推進課長、永本自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係課員

【傍聴者】3名

【報道機関】0名

4 議題

(1)地球温暖化対策条例等の見直しについて
①家庭部門対策について
<委員の主な意見等>
■全体事項
・今後の温室効果ガスの排出削減は容易ではなく、家庭部門への注力は重要。一方で、電気排出係数の影響が強いことから、再エネ導入に取り組み電気排出係数の引下げを進めつつ、省エネにも集中して取り組む必要がある。
・2050年にはCO2排出をゼロにするということからスタートして対策を考えなければならない。
・条例等により、府民や事業者に取組をお願いしていくのであれば、京都府庁自身が模範として、それらの取組を率先的に取り組んでいくべき。
■家電製品の買替え・長期使用
・新製品に買替えることで使用段階でのCO2は減るが、新製品の製造段階でのCO2は大きくもなる。製品の買替えについては、使用期間等に応じてアプローチが異なることから、ある程度新しいものであれば買替えよりも修理・修繕、一定期間経過した製品については買替え、という仕分けをした上での啓発活動が必要
・EUでの温暖化対策の取組では、循環型社会と脱炭素社会という視点に加えて、地域経済の活性化も温暖化対策の目的の一つであり、中小企業の専門の修理業者、全国の小売店の活用という点も大切な視点
■住宅・建物対策
・他自治体の事例も活用し、建築物省エネ法との関係もあるが、新築住宅に対する強化策や賃貸住宅への対策等も検討するべき。
・既存住宅に関して、高齢化の進展を鑑みると、高齢者支援と合わせた取組も必要。例えば、地球温暖化防止活動推進員(以下「推進員」という。)と地域見守りの人たちとを協同させた総合的な検討もしていくべき。
・府庁舎について、一定の建物だけはゼロエネルギーに近いものにする等を打ち出すべき。その目標を掲げ、府内の中小工務店が関与していくことができれば、業者の技術力向上にも資する。
■事業者との連携
・家電や自動車など、店舗の販売員の説明は府民への情報伝達の重要な機会であり、府民の意識変革にむけては、販売店の協力が不可欠
・販売員から、わかりやすく説明をしてもらえることもあるが、店舗・販売員によって対応が異なることもあり、事業者によるこのような取組を底上げしていく施策が必要
・住宅や電気製品などを販売、修理する事業者を介して府民にアプローチするのが一番適切。また、事業者と府民とをつなぐ役割として、温暖化防止活動推進センター(以下「温対センター」という。)や推進員の取組が期待される。
■啓発方法
・脱炭素に向けた取組が、暮らしの質の向上や地域の活性化と相反するのではないかという意識が日本では強い。これらは両立し、温暖化対策を進めることはネガティブではないということを啓発していくべき。 
・これまでの延長線上で2030年を考えるよりは、CO2排出ゼロになるところをイメージしながら、意識を変えていく必要がある。 
・温対センターや推進員の活動を土台に、保健所や市町村も連携したワークショップ等を通じたアプローチが必要 
・相手の意識に応じて異なる情報発信(セグメンテーション)にも取り組んでいくべき。 
・無関心層に対する啓発が重要。この無関心層へのアプローチとしては、脱炭素社会のゴールイメージとロールモデルを明確にした上で、今ある普及啓発の仕組みや温暖化対策の取組が動くように条例・計画を強化していくべき。 
・温暖化という課題について、本当に関心がない、考えたこともないという層も多くいる。この層へアプローチするには、「楽しそう」というところから入ってもらうことが大切。 
・意識向上策の一つとして、省エネに取り組みつつ、得をして快適な生活を送っている人たちの事例紹介が有効 
・府の推進施策・ツール自体の広報も必要。例えば、温対センターの内容、推進員や再エネコンシェルジュがどのように選ばれているのか等

②電気自動車等の普及対策について
<委員の主な意見等>
・EV普及に向けては、電源における再エネ推進が大前提であることに留意すべき。 
・交通弱者への問題も視野に入れたアクセシビリティの向上を検討する中で、EV車両の活用が考えられることから、単にモビリティだけではなくアクセシビリティの応用という形でも方策を検討していくべき。 
・京都府内でのEVの普及状況はまだ十分ではなく、飛躍的に普及するにはもう少し後押しが必要であり、引き続き、導入促進に向けた支援策が必要

③フロン対策について
<委員の主な意見等>
・温室効果ガスとしては代替フロンを規定していることから、温対条例に具体的な対策を位置づけるべき。 
・意識的に漏洩しないようにさせる仕組み、フロン回収後に適切に破壊したことを確認する仕組みが必要ではないか。
・温対条例に基づく特定事業者については、フロン類の漏えい報告事業者に該当することも多く、特定事業者の報告事項にフロン対策の取組状況を加え、内容をチェックできるような仕組みを検討すべき。 
・地域でフロン対策協議会という形で、自主的な取組を推進していくことも対策の一つ。 
・家庭のフロン使用機器に対しては、電気設備事業者等に対して、漏洩させないよう、教育あるいは監視が必要 
・フロン問題は終わった話のように見られるが、重要な課題だということをいかにアピールしていくかということが大切

(2)京都府環境基本計画の見直しについて
<委員の主な意見等>
■環境施策の展開方向について
・①のタイトルは「持続可能な脱炭素社会の構築」の方がよいのではないか。 
・京都では再配達を減らす努力をしてきた。京都ならではの取組として①の中に盛り込めないか。
・②の中に「食品ロス」の対策を盛り込めないか。 
・④の中に「里地域の再生」という表現が使われているが、里地に限られる印象なので「里地・里山の再生」とすべきではないか。
■全般について
・一次産業の振興と環境保全との関わり(特に農業・農村の多面的機能との関係)や、経済・産業の基盤強化と脱炭素の両立が見えるとよい。 
・地域特性に応じた取組の記載に当たっては、取組内容がとても京都らしいもの、京都に特別よい(効果をもたらす)取組を意識されたい。 
・府が蓄積した環境データを、府民や研究者が利用できる仕組みがあればよいと思う。災害時に限らず情報へのアクセスは重要。 
・府民参加で進める仕組み、展開方法についても触れたらよいと思う。

5 配付資料 

次第等(PDF:400KB)

資料1~4(PDF:4,962KB)

資料1 正誤表(PDF:178KB)

資料1関連資料(PDF:2,953KB)

資料2関連資料(PDF:204KB)

資料5(PDF:664KB)

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

府民環境部府民環境総務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

fuminkankyo@pref.kyoto.lg.jp

総合政策部会については、府民環境総務課
地球環境部会については、地球温暖化対策課へ