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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨(令和2年3月27日)

1 開催日時

令和2年3月27日(金曜)午後1時から午後3まで

2 場所

場所:ホテル ルビノ京都堀川 みやこの間

住所:京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

【審議会委員】

浅岡委員、浅野委員、阿部委員、郡嶌委員、汐見委員、清水委員、

瀧澤委員、成瀬委員、橋本委員、長谷川委員、増田委員、松原委員、

村上委員、矢部委員、渡邉委員

井上特別委員、大坪特別委員、河本特別委員、米村特別委員

(計 委員15名、特別委員4名)

※上記のうち、次の委員は代理出席

汐見委員  (代理:西川 京都府町村会事務局長)

長谷川委員 (代理:宮本 課長)

井上特別委員(代理:由井 環境調査官)

大坪特別委員(代理:高須 課長補佐)

米村特別委員(代理:中川 課長補佐)

【事務局】

奥村府民環境部副部長、髙屋府民環境部副部長、

松山環境技術専門監、北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長

その他関係課員

【傍聴者】 なし

4 議題

(1)京都府環境基本計画の見直しについて

事務局より資料1-1~1-3に基づき説明

<委員からの主な意見>

・この計画を読むことで環境を意識し行動を変えようと思うことが大事。「環境を良くすることが自分たちの暮らしの質の向上や地域活性化につながる」と府民に理解してもらえるように。

・府民や企業に対するメッセージ、ビジョンを示せば各々の行動の方向性が見えるのでは。

・人材育成では、若い人や民間の力を活用する仕組みづくりとともに専門性の高い行政職員の育成も必要では。

・再エネ発電施設の誘致においては多様な再エネの特性を見極めて推進すべき。

・言葉の定義は明確にすべき(「環境モニタリング」が指す範囲など)。

・個別施策を実施し、各施策の結果を最後に統合して評価することが重要。

(2)京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しついて

事務局より資料2に基づき説明

<委員からの主な意見>

ア 2050年に向けた新たな目標等の設定及び目標達成に向けた取組の方向性について

・西脇知事が2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言されたが、その達成には府民との目標の共有が重要。一番共有しやすい目標は、「平均気温の上昇を1.5℃にとどめる」ということだと考える。目標を明確化し、わかりやすく伝わるように全体のストーリーを検討されたい。

・気候変動による危機があるが、対策を講じることで、対応が可能である、という展望の明確化が重要。

・府市町村自らが範を示していくことが重要であり、一事業者としての取組をしっかりと実行していくべき。

・府民向けにわかりやすい条例の概要版を作成すべき

イ 条例等改正検討項目について

・大手事業者が再生可能エネルギーの調達を自主的に進めることが業界の動きとなっているので、再生可能エネルギーの需要を作っていく仕組みづくりが必要。

・京都府では、独自で再生可能エネルギーの導入義務を課しており、それをさらに進化させることで全国のモデルプランになり得る。

・事業者排出量削減計画書制度において目標削減率の引上げが検討されているが、合わせて再生可能エネルギーを導入し、再エネ電気など排出係数が小さい電気を調達することが、事業者の評価につながる仕組みが必要。

・温室効果ガス排出量の実質ゼロにむけては、エネルギー対策に加えて、循環型社会の形成も必要。現行の地球温暖化対策条例では、基本的な理念の一つとして、「廃棄物発生抑制による地球温暖化対策」と示されているが、単なる発生抑制だけではなく、循環型社会の形成を進める視点を含めた内容を検討されたい。

5 配付資料 

 

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

府民環境部府民環境総務課

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