京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和２年３月２７日）

・この計画を読むことで環境を意識し行動を変えようと思うことが大事。「環境を良くすることが自分たちの暮らしの質の向上や地域活性化につながる」と府民に理解してもらえるように。

・府民や企業に対するメッセージ、ビジョンを示せば各々の行動の方向性が見えるのでは。

・人材育成では、若い人や民間の力を活用する仕組みづくりとともに専門性の高い行政職員の育成も必要では。

・再エネ発電施設の誘致においては多様な再エネの特性を見極めて推進すべき。

・言葉の定義は明確にすべき（「環境モニタリング」が指す範囲など）。

・個別施策を実施し、各施策の結果を最後に統合して評価することが重要。

・西脇知事が2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言されたが、その達成には府民との目標の共有が重要。一番共有しやすい目標は、「平均気温の上昇を1.5℃にとどめる」ということだと考える。目標を明確化し、わかりやすく伝わるように全体のストーリーを検討されたい。

・気候変動による危機があるが、対策を講じることで、対応が可能である、という展望の明確化が重要。

・府市町村自らが範を示していくことが重要であり、一事業者としての取組をしっかりと実行していくべき。

・府民向けにわかりやすい条例の概要版を作成すべき

・大手事業者が再生可能エネルギーの調達を自主的に進めることが業界の動きとなっているので、再生可能エネルギーの需要を作っていく仕組みづくりが必要。

・京都府では、独自で再生可能エネルギーの導入義務を課しており、それをさらに進化させることで全国のモデルプランになり得る。

・事業者排出量削減計画書制度において目標削減率の引上げが検討されているが、合わせて再生可能エネルギーを導入し、再エネ電気など排出係数が小さい電気を調達することが、事業者の評価につながる仕組みが必要。

・温室効果ガス排出量の実質ゼロにむけては、エネルギー対策に加えて、循環型社会の形成も必要。現行の地球温暖化対策条例では、基本的な理念の一つとして、「廃棄物発生抑制による地球温暖化対策」と示されているが、単なる発生抑制だけではなく、循環型社会の形成を進める視点を含めた内容を検討されたい。