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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨(令和2年7月31日)

1 開催日時

令和2年7月31日(金曜)午後2時から午後5まで

2 場所

場所:ホテル ルビノ京都堀川 2階みやこの間

住所:京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

 【部会委員】

浅岡委員、浅野委員、阿部委員、川内委員、郡嶌委員、兒島委員、

汐見委員、清水委員、中村委員、橋本委員、長谷川委員、本庄委員、

増田委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員、

大坪特別委員、内藤特別委員、米村特別委員

(計 委員17名、特別委員3名)

※上記のうち、次の委員は代理出席

兒島委員(代理:光田様)

汐見委員(代理:西川 京都府町村会事務局長)

長谷川委員(代理:川崎 京都市環境政策局地球温暖化対策室地球温暖化対策課長)

山崎委員(代理:寺井 京都府市長会事務局長)

大坪特別委員(代理:杉本 課長補佐)

米村特別委員(代理:安田 課長補佐)

【事務局】

髙屋府民環境部副部長、松山技監、北村エネルギー政策課長、

笠原循環型社会推進課長、小西自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、

久野地球温暖化対策課長

その他関係課員

【傍聴者】 2名

【報道】 2名

4 議題

(1)京都府環境基本計画の見直しについて

<委員からの主な意見等>

・第1章中「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」に関する記述がやや消極的に見える。コロナ渦の経験や起こりかけている変化を前向きにとらえ、従前の取組も含めて、さらに進めていくというニュアンスの方が良い。

・地球環境問題は、このままの生活・産業を続けていれば地球はダメになり、豊かな生活を享受できなくなることを我々に提示している。行動変容、社会変革が求められており、コロナに関しても、個人・企業の活動の変化を「見据えながら」ではなく、積極的に変えていくことを強調すべき。

・第3章「京都府の目指す将来像」の考え方は適切。新型コロナでの経験を通じ、健康や穏やかな自然、生物多様性に恵まれていることが重要なことであり、そこを私達がつないでいくことが、脱炭素にもつながることを感じさせる。「脱炭素で持続可能な社会」の中には、そうしたことを組みこんでいこうということが理解できる。

・第3章の「京都府が目指す」という言葉が、「行政が目指す」将来像にも見えるため、もう少し広がりを持った表現する方がよい。

・京都府として環境対策を率先して進めるが、他自治体とも連携して進めるという視点もありうるのではないか。

・「統合的」という言葉が、「総合的」の意味で用いられているのではないか。SDGsの「統合的」とは、SDGsの目標達成のため、市民・民間・地方行政等が取り組みやすいように施策を細かく分け、これらの施策効果を最後に統合し、SDGsの目標の進捗状況を見直していく意味。しかし、統合する方法は非常に難しいのも事実。本計画における「統合的」の意味を明確にしておくべき。

・計画の推進においては、科学的根拠に基づきながらも、最終的な政策的な意志決定は、行政が責任を持つことを明確にしておくべき。

※本日の議論を踏まえて、今後は部会長と事務局にて文言等の調整を行うこととなった。

 

(2)京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例等の見直しついて

①地球温暖化対策条例&再生可能エネルギー導入促進条例の改正骨子案の報告

<委員からの主な意見等>

・2030年度に40%以上排出量を削減するという目標は、以前は大胆な目標と思われたが、今や最低限のライン。脱炭素に向かうためには、如何に排出量実質ゼロという新しいメッセージを伝え、府民がどのように関わっていくことになるのかを示す必要がある。

・今回の温暖化対策の見直しの中で、2030年度の目標達成に向けては再エネの部分が重要となるが、府内の再エネ割合を増やしていくための具体的な施策が府民向けに見えにくいため、地域の中で自家消費型の再エネをどのように進めていくかを示していくべき。

・脱炭素に向かうためには再エネの目標が重要。一方、正確な実態把握は困難であるが、地域の中で再エネがどの程度導入され、電力量となっているのか、自治体として把握に努めていくべき。

・2030年度の目標に向けて、あらゆるセクターでどのように温暖化対策を進めていくのか、それが地域社会にどのような変化をもたらすのかを示す必要がある。

・企業の温暖化対策の取組が経営にもつながっていくという、経済の転換が求められており、京都府の対策の中でも、そのようなメッセージが込められるとよい。

②地球温暖化対策推進計画の見直しの方向性及び計画の基本構成及び緩和策を中心に施策の充実を図るための追加的な視点やアプローチ等

<委員からの主な意見等>

・計画の見直しにおいては、コロナ渦による行動様式の変化を踏まえ、今後のライフスタイルや物流などでのエネルギーの使用形態の変化の可能性があることを念頭に置いておくべき。

・京都府の排出量の4分の1を占める運輸部門についても計画に盛り込むべき。

・企業は気候変動リスクへの対処が求められており、緩和策だけでなく、適応策も重要視している。TCFD(気候変動情報開示タスクフォース)の提言に対応する企業も増えている。京都府においては、緩和策と適応策を両輪として進めてもらいたい。

・特定事業者の多くは、社会的責任や顧客・株主の要求から、2050年排出量実質ゼロに向けて対応しなければならない状況であり、自然に取組が進む。むしろ、中小規模事業者や運輸部門への対策がより重要。

・2030年度目標時の排出量の部門別の内訳と対策の内容を明らかにすべき。

・企業にとって排出係数は重要な課題。既に入札により排出係数0の電気を安く調達する取組を行う企業もある。

 

 (3)再生可能エネルギーの導入等促進プランの改定について

事務局より資料3に基づき説明

<委員からの主な意見等>

・エネルギーの地産地消により、各家庭が支払っている光熱費が地域で循環するイメージが広がると、府民レベルで再エネの機運が高まるのではないか。

・経済性も加味した再エネ導入ポテンシャルを踏まえて、35%達成に向けた道筋を検討すべきではないか。 

5 配付資料

 

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府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

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