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京都府環境審議会地球環境部会議事要旨(令和2年10月7日)

1 開催日時

令和2年10月7日(水曜)午前9時30分から午前11時30分まで

2 場所

場所:ホテル ルビノ京都堀川 2階みやこの間

住所:京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル

3 出席者

【部会委員】

浅岡委員、阿部委員、郡嶌委員、兒島委員、汐見委員、橋本委員

長谷川委員、本庄委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員

櫻井特別委員、米村特別委員

(計 委員12名、特別委員2名)

注※上記のうち、次の委員は代理出席

汐見委員(代理:西川事務局長)

長谷川委員(代理:川崎京都市環境政策局地球温暖化対策課長)

山崎委員(代理:寺井事務局長)

櫻井特別委員(代理:山口環境対策課長)

米村特別委員(代理:安田課長補佐)

【事務局】

髙屋府民環境部副部長、松山技監、北村エネルギー政策課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係課員

【傍聴者】2名

【報道】1名

4 議題

京都府地球温暖化対策推進計画の見直しについて

(1) 計画の目標及び推進の方向性について(20~22ページ)

<委員からの主な意見等>
・日本では温暖化対策により生活の質が下がると考える人が多いが、新たな豊かさを考える事こそが温暖化対策である。計画の中に「我慢することを要請するのではなく」とあるが、もう少し強調しても良い。

・京都府の豊かな未来社会をイメージするのは京都府民一人ひとりであるため、みんなで豊かな社会について議論し合う場を設けてはどうか。

・自分ごととして各々が考えることに加えて、みんなで協働しながら「豊かさ」つまり「生活の質の向上」について考える、ということが大切。

・20ページの22行目に「これからの10年の取組が重要であり」とあるが、2030年までの10年間に向けた緊迫感、重要性が足りない。世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるには、目標の2030年に少なくとも40%以上削減する必要があることを明記するとともに、1.5℃になると何が起こるかがわかるように、これまでの豪雨・台風被害等を記載するなど、極端な気候の頻度が高くなることを記載すると良い。


(2)温室効果ガスの削減について(25~27ページ)

<委員からの主な意見等>
・2030年の40%以上削減という目標は、科学の要請から見ると十分ではない。「以上」という言葉で表されてはいるが、5年後の計画見直しの際には、「以上」の具体的な範囲や数値について議論できる状態になっている必要がある。現状のまま「40%以上」で良いというものではない。

・26ページの表について金額的なイメージがないため、部門ごとに目標を達成するという覚悟が見えにくい。京都府、市町村、事業者、家庭で役割分担し、それぞれの対策予算をつけて実行していくべきである。

・市町村は事業者の一つでもあり、府民や事業者にとっての身近な行政機関として、計画を推進するにあたって大きな役割を果たすと考える。各市町村が目標達成に向け施策を推進できるよう、京都府から技術的助言や事例紹介等の情報提供が必要ではないか。


(3)目標達成のために実施すべき取組(28~29ページ)

<委員からの主な意見等>
・府民の立場から考えたとき、温暖化対策の情報提供や実施内容についてチェックし、公的なアドバイスをもらう等の支援が必要となる。66ページにある推進体制の図では各々で実施するイメージを受けるため、新しい社会像の形成を含め一元的に検討する組織が必要ではないか。

・日本の温暖化問題に対する議論の中で論じられないのが環境正義(影響を受けやすい社会的弱者を守るために環境問題に取り組まなくてはならないという考え)である。

・66ページの推進体制の中に、将来世代にあたる子供たちも含まれるべき。環境学習を進めるため、京都府の教育委員会をはじめ部局横断的に連携する必要がある。

・温暖化によって何が起こっているかなどの一般的な情報は共有されつつあるが、いざ温暖化対策に取り組もうとすると、電気を無駄遣いしない、レジ袋やめるということに留まっておりギャップがとても大きい。自分たちが何をやるべきか、どう関わるのかをイメージするためにも、社会の具体的な動きとリンクさせながら議論を行い、社会や学習の機会に共有されることが必要。

5 配付資料

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp