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令和7年3月24日（月曜日）午後1時～3時
京都ガーデンパレス2階「桜」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【部会委員】
浅岡委員、阿部委員、尾形委員、薗田委員、内藤委員、本庄委員、松原委員、三ツ松委員、山本委員、善積委員（※）、吉本委員（※）、渡邉委員、金田特別委員
（計 委員12名、特別委員1名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
善積委員 （代理：京都市 長野 地球温暖化対策課長）
吉本委員 （代理：京都府町村会 西川 事務局長）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、平脱炭素社会推進課参事、小林脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】1名
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
●条例・計画の見直しに向けた検討について
<委員>国と府の独自施策の削減効果のダブルカウントがないように、施策のおおよその内容を示していただきたい。また目標達成の実現可能性はどの程度か。
<委員>2022年度の排出量実績は2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向けての直線経路から外れている。今後も増加した場合に、計画の見直し等はどのように進めていくか。
<委員>どのような対策を行い、何が欠けているか、また、まずは2030年度の目標達成を確実に実現する対策を考えるため、現状分析をしていただきたい。
→＜事務局＞国の施策効果として、主なものは建物の省エネ基準適合によるエネルギーの減少、次世代自動車の普及、トラック輸送の効率化等がある。府の施策効果としては、エネルギー自家消費率の上昇等がある。
2030年度以降も現行施策だけでなく更なる施策の活用が必要なので、今後も計画については不断の見直しを行っていきたいと考えており、毎年の実績を注視して計画の見直し等に反映させていきたい。
2022年度の排出量実績は増加しているが、エネルギー消費量は減少しており、府民の取組は進んでいる状況。
<委員>京都の産業構造や企業精神など京都府の比較優位は何か、他の地域にはない優れた部分はないか。
<委員>製品の長寿命化・リファービッシュなど京都の伝統産業の考え方がある。付加価値は同じだがものづくりとしてのエネルギー消費量を減らすなど脱炭素の文脈と親和性があるのではないか。そういった修理やアップサイクルといった資源循環の部分で京都らしさが出せるのではないか。
<委員>削減目標の設定について、京都府独自の施策で削減目標達成をめざし、オール京都で取り組む挑戦的なものになっている。
<委員>2050年に向けた方向性については理解。将来世代の人々は特に気候変動の影響を受けるので、将来的な目標を引き続き考えていただきたい。また製品の長寿命化といったような精神・丁寧な暮らしのようなものについても、価値づけを行政として行っていただきたい。
<委員>2050年に向けては府民の意識改革のため、次世代への教育を計画に強く盛り込んでいただきたい。
<委員>国民運動的な環境啓発等により、高校生・大学生等を含めて若い方々への巻き込みも検討を深めていきたい。
<委員>直線経路の目標設定は賛同。しかし府民への施策効果のエビデンスの説明が必要。排出量削減のみならず、昔ながらの京都の生活や京都府独自の施策を削減目標にとらわれず評価することで、目標達成の足場にしていただきたい。
<委員>2050年に向けて、削減目標の設定とともに、これまでの施策の分析が重要。京都らしさでは、伝統産業など京都が思いをもってリードしてきた部分を上手く活かしていければ目標達成につながっていくのではないか。また大学や産業といったところとも施策と結びつけてオール京都で進めていくことが大事。
<委員>京都市においても来年度中の地球温暖化対策計画の見直しに向け検討しており、削減目標の在り方等についても議論をしているところ。引き続き、様々な方面で京都府と連携しながら検討していきたい。
<委員>シビックプライドや京都府民自らが強く誇りに思えるインナーブランディングも意識していただきたい。
<委員>加速すべき取組の方向性において、インバウンドや国内外観光客の視点も追加して、観光における交通・物流、観光関連の環境産業の育成、オーバーツーリズムの問題も環境として統合して論じるべきではないか。
温室効果ガス排出量削減目標について、将来予測は不確実性が高いことを踏まえ、2050年カーボンニュートラルをめざすために直線経路を想定しておくのはシンプルでよい。また、国施策で足りない部分を京都府の挑戦として頑張るという点では、直線経路でも十分に野心的。
※御欠席のため、事務局から紹介
●交通・物流／家庭（電気機器、住宅を含む）／ 代替フロン／廃棄物、環境物品等／
温室効果ガス吸収源の対策
<委員>オーバーツーリズム対策等の観光分野での取組や、若年層への教育など分野を横断する取組の取り扱いはどうか。また京町家における取組など西洋ナイズされていない脱炭素につながる取組をどのように対応していくか。
→＜事務局＞横断的分野については、緩和策・適応策含めて次回議論させていただく。
<委員>単にEV等を普及させるだけでなく、交通網やモビリティ全体で京都府としてどのような施策が効果的か検討いただきたい。
またフロンの対策については、漏えい防止等、優先順位をつけて本質的な部分から取組を進めていただきたい。また国の施策のように一定量フロンの漏えいがある事業者に報告をさせるなど、企業等へ更なる啓発を行っていただきたい。
資源循環について、ケミカルリサイクルはエネルギー消費量が多いので施策として適切か、またマテリアルリサイクルにおいても課題をどのようにするのかも、検討いただきたい。
また、農業における水田からのメタン排出の視点も盛り込んでいただきたい。
<委員>計画期間である2040年度を見据えるだけでなく、例えばEV等の周辺インフラ整備をどうするのかなど、2030年度の目標達成に向けた施策を検討いただきたい。
<委員>温室効果ガス吸収源の対策について、自然林による吸収だけでなく、機械装置による吸収（DAC）の研究と社会実装に向けた取組が世界で進められている。京都府でもDACを有効活用するような取組を検討いただきたい。
<委員>DACやCCUS（二酸化炭素分離・回収・貯蔵・利用）などネガティブエミッション技術を検討いただきたい。また他産業と連携して電力を無駄なく使うセクターカップリングなど産業横断的な取組による削減施策を検討いただきたい。
<委員>計画は構造化して、時間的プライオリティを示す書き方が望ましい。また計画における文言が府民には理解が難しい部分があるので、用語集にどこまで掲載するか等も含めて見直しにあたって検討いただきたい。
<委員>DACやCCUSについて、京都府内だけで取り組めるものではないので、これまでの削減施策も合わせて検討いただきたい。
<委員>温室効果ガス吸収源の対策としての森林保全において、府民の森を府内にとどまらず、日本企業のSDGsの取組を行うための受け皿としてやESG投資の対象としうるような制度整備や広報が必要、また一方で府内企業社員の環境教育に活用するなど、府民のウェルビーイング向上にも直接つなげていただきたい。
※御欠席のため、事務局から紹介
＜委員からの主な意見等＞
<委員>条例の位置づけなど、枠組みが分かりやすくて良い。
再エネ導入義務制度の評価をするにあたっては、義務による導入の府内消費電力量に占める割合や、導入目標に対する現状の導入状況などを示すべき。
→＜事務局＞義務による導入の府内消費電力量に占める割合は改めてお示しする。再エネ導入量目標については2030年度に25％以上を目標としており、2022年度時点で11.2％となっている。再エネ電力使用量目標については2030年度に36～38％を目標としており、2022年度時点で18.3％となっている。現状、導入量のうち大きな割合を、固定価格買取制度を活用した大規模発電が占めていると考える。
<委員>目標を設定し、達成に向けて建築物への設置義務を行うなどの努力をした上で、導入量のうち大きな割合を占めているのがメガソーラーなどの大規模発電所であれば、今後同様の増加は見込めないため、新しい導入促進策が必要と考えられる。
<委員>目標数値に対する現状の進捗状況を示すことで府民の独自取組も進むと考えられるため、広く発信するべき。
<委員>自立型再エネ導入を進める手法としては、補助金の活用によって、自立型再エネを導入したほうが電気料金よりも経済的な状態であるストレージパリティを達成させることが重要。発電電力量・消費電力量等により経済性を試算し、導入を誘導するべき。
<委員>これまではメガソーラーにより導入が進んできたが、今後は補助事業等の実施等により、個人や事業者においていかに自立型再エネ導入するかが重要。
<委員>出力抑制がかからないようにするためには、昼間以外の時間帯に再エネを使用する必要がある。そのためには、蓄電池の経済性やEVの活用など、府民目線での情報発信が必要。
<委員>蓄電池とEVをセットで導入することが最も望ましいが、蓄電池のコストが高いため、補助金がないとストレージパリティを達成できない。これに対して府政策でどのように対応するか考える必要がある。
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