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令和7年4月30日（水曜日）午後1時～3時
京都府自治会館ホール AB会議室(京都市上京区西洞院通下立売上ル)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【部会委員】
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、伊庭委員、尾形委員、窪田委員、薗田委員、内藤委員、中小路委員（※）、松原委員、三ツ松委員、横山委員（※）、渡邉委員、伊藤特別委員（※）、野村特別委員、信谷特別委員（※）
（計 委員13名、特別委員3名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
中小路委員（代理：京都府市長会 古瀬 事務局長）
横山委員 （代理：京都市 長野 地球温暖化対策課長）
伊藤特別委員（代理：近畿地方環境事務所 岡崎 環境対策課長）
信谷特別委員（代理：近畿経済産業局 山本 環境・資源循環経済課長）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】2名
<委員>横断的取組における「脱炭素に資する社会インフラの構築」において、気候変動の影響へ適応するための取組も必要ではないか。
適応策の産業分野における施策事例では、被害を受けた事後策の施策の記載があるが、適応策として、中小企業の工場の強靭化など、気候変動の影響への予防的なアプローチも必要ではないか。
→＜事務局＞国の動向を踏まえるとともに、環境部局だけでなく関係部局の関連計画とも相互に連携しながら検討させていただきたい。
<委員>適応策は予想される影響を最小限に抑えることが重要なので、予防策と合わせて、熱中症対策や災害の甚大化を踏まえた避難しやすい体制の確保、早期の復旧・復興に向けた施策も計画に含めるかどうかも検討が必要。
<委員>緩和策と適応策を切り分けて議論するのではなく、一体的に議論するべき。また将来的な気候変動リスクの変化に応じた施策を検討することが必要。
<委員>企業では、BCP（事業継続計画）において事業継続のリスクとして適応策を検討している。企業や自治体の事業継続にあたっては、緩和策だけでなく適応策も含めて別の場で総合的な協議が必要。
<委員>蓄電池の設置などBCP対策は、緩和策だけでなく適応策における施策としても検討することが必要。
<委員>適応策のうち、優先度が高い分野について、京都府として何ができるのか検討することが必要。
横断的取組において、京都府内において水素戦略に特段の位置づけがあるか。具体的内容は。
→＜事務局＞持続可能な脱炭素社会の実現に向けた社会インフラの構築のひとつとして、水素充填インフラネットワークの拡大を記載しているもの。
<委員>横断的取組において、あらゆる世代における環境教育は重要。自分事として捉えて実行いただくための環境教育や社会の仕組みを変えていく提言を促す支援を検討できないか。国の地球温暖化対策計画でも社会や組織の変革と個人の変容を連動的に支え促す環境教育の推進が記載されているので、京都府地球温暖化対策推進計画においても反映いただきたい。
<委員>農業分野における適応と環境配慮が両立した取組については、農業だけでなく食料システム全体としての取組を御検討いただきたい。農業分野における適応策は、農業以外の適応策（治水対策等）や緩和策と連動して検討することが必要。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>6月議会に報告する内容と次回のプラン委員会の関係は。
→＜事務局＞6月議会には、脱炭素社会推進部会で議論した再エネ条例の概要について報告し、次期再エネプランの概要は9月議会以降で報告する予定。
次回の5月開催の再エネプラン委員会では、再エネプランの具体施策案について議論予定。
<委員>再エネ使用量の目標割合は、国と同じだが、2050年のカーボンニュートラル実現に向けては更なる高みを目指すべき。また、田畑へのソーラーシェアリングや導入ポテンシャルが高い建物屋根へのPV導入、ペロブスカイトの活用等により再エネの最大限の導入を図ることを打ち出すべき。また一般府民が具体的な取組をイメージできるようにするべき。
→＜事務局＞次期プランにおいては、再エネの導入ポテンシャルを活かし最大限の導入を図っていくことを具体的なイメージとともに打ち出していく。
<委員>今後は熱中症対策として、日陰を作るという視点で農地や公園などに太陽光発電設備を導入することも考えられる。
<委員>ソーラーシェアリングにより日射を遮った方が農作物の収量が上がる例もあると聞く。
→＜事務局＞府としても、環境と調和した太陽光の導入を進めるため、ソーラーシェアリングは有効な方策であると認識している。
<委員>ペロブスカイトは、近年中の普及が見込まれるため再エネプランに盛り込むべき。京都には先進的な取組を進めている大学や企業があるため、それらと京都府や市町村とが連携し、ペロブスカイトの普及促進についてサプライチェーン全体で考えることで、脱炭素やサーキュラーエコノミーの実現を目指すべき。
また、ソーラーシェアリングについて、収量の増減や景観など農業に与える影響は条件により様々であり、農家によってはソーラーシェアリングへの忌避感がある場合もあることから、他地域事例を横展開するのではなく地域特性を踏まえた慎重な取組が必要。耕作放棄地を活用するなどの工夫も有効と考える。
<委員>ソーラーシェアリングに対する農家の忌避感の一因として、太陽光発電に係る知識不足も考えられるため、好事例の発信など周知の取組も重要。
<委員>再エネ使用量の目標割合について、幅があるとわかりにくい。目指すところが分かるよう表現を工夫する必要がある。
<委員>再エネ使用量の目標割合は、達成に向けた経路予測があった上で設定すべきものであり、もっと狭い幅での想定にできないか。
→＜事務局＞今後の再エネを取り巻く状況において、ペロブスカイトの普及など不確定要素が多いため、一定の幅を持たせて取りまとめる方向で検討している。なお、時間経過とともに前提条件が固まり、目標数値が定まってくるものと考えており、情勢変化に応じて、計画の見直しも実施してまいりたい。
<委員>技術革新などの不確実性があるため、目標数値に幅があることはやむを得ないと考えるが、脱炭素電源を最大限利用するというメッセージを強く打ち出すべき。
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