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令和7年5月13日（火曜日）午前10時～正午
京都府自治会館ホール AB会議室(京都市上京区西洞院通下立売上ル)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、伊庭委員、尾形委員、薗田委員、内藤委員、中小路委員（※）、松原委員、三ツ松委員、山本委員、吉本委員（※）、渡邉委員、伊藤特別委員（※）、信谷特別委員（※）、野村特別委員（※）（五十音順）
※上記のうち、次の委員は代理出席
中小路委員（代理：京都府市長会 古瀬 事務局長）
吉本委員 （代理：京都府町村会 西川 事務局長）
伊藤特別委員（代理：近畿地方環境事務所 岡崎 環境対策課長）
野村特別委員（代理：京都地方気象台 吉田 防災管理官）
信谷特別委員（代理：近畿経済産業局 山本 環境・資源循環経済課長）
中埜脱炭素社会推進課長、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
1名
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>エネルギー使用量把握に係る府民の努力義務に際しては、排出係数の推移や府民の削減努力など家庭部門での排出量削減における現状を分析し、課題・対策等を検討することが重要。
グリーンアンモニアについては、京都府内で活用用途が不明確であり、記載することは違和感。
→＜事務局＞排出係数の推移等を次回以降お示しさせていただく。
府民の努力義務については、排出量削減のために我慢を強いるという趣旨ではなく、エネルギー使用量の把握をきっかけとして、府民の皆様に脱炭素について関心を持っていただき、脱炭素に関する意識の向上や行動変容を促すとともに、そうした動きが府民全体に広がることで、オール京都の大きなうねりとしていきたいと考えている。
<委員>グリーンアンモニアについては、先の委員と同様の見解。需要家からすると、電力の調達にあたって、グリーンアンモニアを指定することはない。太陽光発電や水力発電も含めた再エネ使用量を増やすことの方が重要。
<委員>家庭部門の対策において、どの施策が最も効果的かを分析して、網羅的ではなく優先順位をつけて検討することが重要。
<委員>府民の努力義務の検討にあたっては、なぜその取組をしなければならないかを分析して、府民に取組の必要性を認識いただくための説明が必要。
<委員>条例及び計画の見直しにあたっては、府民の取り組むべきことや取組効果がイメージしやすい形で示す必要がある。
→＜事務局＞府民の皆様の脱炭素に係る機運醸成を図るためには、ひとつひとつの施策を実行するとともに、費用対効果等も含めて、優先順位をつけて施策を展開していきたい。
<委員>施策の検討に当たっては、家庭や、零細企業をはじめとした中小企業に更なる省エネ取組の余地があるのか分析が必要。
また、補助金の費用対効果や執行率、電気代高騰対策につながるかなど中小企業等のニーズに応じたものであるのかを御検討いただきたい。
→＜事務局＞府民の努力義務の検討にあたっては、府民の取組を支援するための施策とセットで検討してまいりたい。
<委員>施策について網羅的でなく、優先順位を含めた構造的な検討が必要。
府民の機運醸成にあたっては、その核となる考え方やインセンティブの設計を御検討いただきたい。
また京都府地球温暖化対策推進計画におけるウェルビーイングの記載について、環境基本計画の議論とあわせて整理していただきたい。
<委員>「（仮称）京都ゼロカーボン推進コンソーシアム」においては、適応策も含めて産業創出の観点でも、脱炭素分野で取組を実施いただきたい。
取組が進んでいないと思われる家庭部門では、府民の努力義務の検討は効果的ではないか。府民の行動変容にあたっては、税制優遇やデジタル通貨等を活用した府民ポイントなどインセンティブの設計が重要。またサスティナブルツーリズムについても取組の一環として、フォーカスを当てることが重要ではないか。
<委員>取組が進んでいる大企業だけでなく、電気代節減や生活の質の向上につながる断熱化を進めるなど、中小・零細企業や家庭でも効果を実感できる対策も検討することが重要。
<委員>カーボンフットプリント（CFP）算定について、施策として盛り込むことは賛同。併せて、今後CFPを削減していくことが求められると思われるので、サプライヤーだけでなく発注側における製品の設計変更を求めるような意識啓発も含めたアプローチも計画で御検討いただきたい。
<委員>府民の行動変容にあたっては、実践だけでなく、意欲醸成や発信のアプローチ手法を検討することは賛同。発信することで周囲への波及効果も期待できる。また、高校生・大学生等が主体となって発信していくためのサポートがあればよいのではないか。
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