ここから本文です。
令和7年7月8日（火曜日）午後1時～3時
京都ガーデンパレス2階「栄」(京都市上京区烏丸通下長者町上ル龍前町605)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
浅岡委員、阿部委員、尾形委員、中小路委員（※）、本庄委員、松原委員、三ツ松委員、矢野委員、山本（敬）委員、横山委員、吉本委員（※）、伊藤特別委員（※）、信谷特別委員（※）、野村特別委員（※）（五十音順）
※上記のうち、次の委員は代理出席
中小路委員（代理：京都府市長会 古瀬事務局長）
横山委員（代理：京都市 長野地球温暖化対策課長）
吉本委員（代理：京都府町村会 重井参与）
伊藤特別委員（代理：近畿地方環境事務所 岡崎環境対策課課長補佐）
野村特別委員（代理：京都地方気象台 吉田防災管理官）
信谷特別委員（代理：近畿経済産業局 山本環境・資源循環経済課長）
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
1名
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>京都府環境基本計画の見直し案に「京都ならではの豊かさ」とあるように、環境施策を検討するうえで、エネルギー消費量などについて、他の都道府県との違いも含めて京都の具体的な特徴を示していただきたい。
<委員>京都府の2030年度削減目標の排出係数は0.25と想定しているか。
また電気代高騰等により誰しもが電力使用量を減らしたいと考えている中、エネルギー使用量把握の努力義務の追加により具体的にどのように排出量削減につなげていくのか示していただきたい。
家庭部門と同様にエネルギー使用量が増加している業務部門においても、何らかの対策は必要ではないか。事業者において省エネ、再エネの普及拡大を義務付ける仕組みによって、家庭部門への波及を図っていくべきと考える。
再エネの導入は、家庭・業務いずれの部門においても排出量削減のために重要だが、導入実績を見ると近年の伸び率が低く、また2030年目標との乖離も大きい。家庭の屋根の活用支援や、農地や耕作放棄地等の未利用地を活用した導入促進などが考えられるが、目標達成に向けて今後どう取り組んでいくのか。
また中間支援組織を強化することでどういった具体的な施策を実施するのか。家庭部門における対策においては、京都府地球温暖化防止活動推進センターにおける脱炭素行動に取り組むためのワンストップ相談窓口の設置や脱炭素の取り組みについての提案など、その役割を具体化していただきたい。
→＜事務局＞ 京都府の家庭部門の排出量の割合は25％を占め、全国平均より割合が多いので家庭部門への対策は必要と考える。
2030年度の削減目標における排出係数は0.25を想定している。
業務部門においては既に排出量削減計画書の策定等の義務を課しており、家庭部門においては、より取り組みやすいエネルギー使用量の把握を努力義務としていきたい。気候変動の影響が顕著に出てきているなかで、府民の皆様が日常的に実施できるエネルギー使用量の把握により、脱炭素行動を自分事化していくためのきっかけづくりにしていき、府民一人ひとりの意識の向上と行動変容が多くの府民に波及し大きなうねりとなるよう、府民運動化していきたい。
再エネ導入目標の達成に向けては、屋根置き太陽光のポテンシャルが大きいため、家庭の屋根も含めた導入促進が重要と考えている。さらに、ペロブスカイト太陽電池の普及拡大や、未利用地を活用した再エネ導入も見込み、再エネ導入を拡大していくイメージを持っている。
屋根置き太陽光発電設備への支援としては、令和6年度から国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した補助事業を開始したが、なかでも市町村を通じた家庭向け補助金については、令和5年度以前の制度と比べて補助額を倍増するなど手厚く支援を行っている。家庭でのエネルギー使用量の把握を通じて電気使用量への課題意識を持っていただくことで、本補助金を活用した再エネ導入への動機づけとなると考えている。
中間支援組織をどのように強化していくかは引き続き御議論させていただきたい。
<委員> 産業・業務部門においては、これまで省エネ診断を実施するとともに、これからはカーボンフットプリント算定を進めていくので、家庭部門のエネルギー使用量把握に相当することを実施している。そういった部分を示していただきたい。
またエネルギー使用量については、在宅勤務等ライフスタイルの変化により、家庭と事業所でのエネルギー使用の分散によりスケールメリットを失うことで、エネルギー使用量は増える。全体最適をどのように図っていくか、論点として指摘しておきたい。
<委員> 京都府において家庭部門の排出量の割合が多いのは、重厚長大産業が存在しないからであって、1人・1世帯あたりの排出量が多いわけではないと思う。
事業者における温室効果ガスの排出量の把握の努力義務だけでは排出量削減につながるわけではないのと同様に、家庭部門においてもその後の再エネ導入支援などが重要。エネルギー使用量の把握はほぼ、光熱費の額で把握できるもので、それでは先に進まず、中間支援組織の相談窓口等による対策の相談へと誘導する一体的な支援が必要と考える。
また中間支援組織の本来の役割として、自治体と市民との間に立って、地域のニーズに合わせた施策を具体化することが重要。
<委員> 中間支援組織の強化については、自治体から中間支援組織への人材や資金面での支援もあわせて検討いただきたい。
お問い合わせ