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令和7年7月29日（火曜日）午前10時～正午
京都府自治会館ホール AB会議室(京都市上京区西洞院通下立売上ル)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
<委員>緩和策の対象分野の進捗状況において、取組項目の達成状況と施策の進捗確認指標である目標水準の達成度合いが合っていないものもある。特に森林吸収源においては、達成項目率は高いが、進捗確認指標である「ウッドマイレージCO2認証等製品年間出荷量」は減少している。目標水準の設定の考え方を整理いただきたい。
<委員>取組項目と目標水準の関連性について、目標水準の達成に向けて取組項目は適切だったか、取組項目の実施が目標水準の達成にどれほど貢献したのかを検討いただきたい。
<委員>取組項目の実施が、目標水準の達成や温室効果ガス排出量の削減にどのようにつながっているのかの整理が必要。
適応策については追加対応が必要とされている項目が多いため、今後必要な対策について更なる検討が必要。
→＜事務局＞施策の進捗確認指標の設定にあたっては、府の事業や統計データにより定量的に把握可能なものや各分野で直接的な削減を促すための基盤となり得るものを設定したところであるが、全ての施策において取組と整合のとれる指標を設定することは困難。温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策の進捗確認指標や分野ごとの取組項目については、今後の京都府地球温暖化対策推進計画の見直しにも反映させていただきたいので、引き続き御意見を賜りたい。
<委員>本計画の進捗状況の評価にあたっては、温室効果ガス排出量の削減対策、指標達成状況、各分野における取組項目の3段階の評価が必要。理想は各取組項目が排出量削減にどのように貢献しているか分析することだが、現実的には不可能。目標水準の達成状況と取組項目の達成項目の両方を勘案して総合的に評価する現行の方法については、前向きに評価しつつ、3段階の評価の関連性を整理する必要があるのではないか。
<委員>量的な確認指標・目標水準は必要だが、今後の展望を踏まえた設定が必要ではないか。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>地球温暖化対策は課題や外的要因が複雑多岐にわたるので、大学等研究機関やスタートアップ企業等が提供する気候変動影響の見通しや対策効果を計算するシミュレータを活用しながら、施策の検討をする必要があるのではないか。
<委員>京都府地球温暖化対策条例改正について、エネルギー使用量把握だけでなく、そこから省エネ・再エネ取組にどのようにつなげていくかが重要。省エネ・再エネ取組の促進にあたっては、排出量削減の目標達成に向けて、取組を支援する中間支援体制の強化の具体的な検討をいただきたい。
<委員>脱炭素行動の将来像について、「生活全般にわたる将来の暮らし全体像の提案」とあるが、脱炭素を取り巻く動向は多様なので、あえて無理に提示しない方がよいのでは。
本計画の見直しにあたり、現状と課題を分析するにあたって、温室効果ガス排出量を記載しているが、温室効果ガス排出量は排出係数の影響も大きいので、排出係数を一定にしたものと併記するなど見せ方に工夫が必要ではないか。
本計画見直し概要案の対象分野：温室効果ガス吸収源にある、府有林で創出されたJ-クレジットの活用促進について、吸収源としての削減量と、排出された温室効果ガスの削減量のダブルカウントにならないか。
また、再エネプランについて、将来像において「新たな価値の創出」という記載があるが、どのような指標で新たな価値の創出をモニターするのかを考えるべき。
<委員>再エネプランの施策については、太陽光の導入など目標数値に直接寄与するものや、蓄電池導入など前提条件を整えるものなど、施策毎に性質が異なると考えられるため、その性質に応じた分類を行うと取組の意義がわかりやすくなるのではないか。
<委員>本計画の見直しにあたっては、適応策の進捗状況において回答がなかった分野もあるので、対象分野の整理が必要。
また京都府地球温暖化防止活動推進センターと京都気候変動適応センターの活動や取組のアウトカム自体を評価する仕組みも検討する必要があるのではないか。
<委員>再エネの主力電源化の目標を達成するためには、国際的なサプライチェーン安定性等の状況を見据えながら、太陽光発電パネルの供給が追いつくかという点も考慮するべき。このような国際状況に対応するために、府内においても太陽光発電パネルを含めた脱炭素技術の製造能力を増強するような計画や太陽光パネルをリユースする計画、さらには産業創造を促す計画等を検討する必要がある。この問題に対する具体策として有望な選択肢は、ペロブスカイト太陽電池のような産業創造への支援を国とは別に府としても検討するべき。
→＜事務局＞京都府地球温暖化対策条例改正について、エネルギー使用量把握をきっかけに省エネ・再エネをはじめとした温室効果ガス排出量削減に向けた施策につなげていきたい。
温室効果ガス排出量の吸収源の算定については国で算定している数値を基に算定しており、算定方法については検討させていただく。府有林におけるJ-クレジットの活用については森林吸収源によるJ-クレジットの売却益を活用した森林管理・林業振興の観点も重要と考えている。
計画の見直しにあたって、進捗状況の評価方法については、今後の検討課題とさせていただきたい。
<委員>これまでの努力義務規定が排出量削減につながっているのかも踏まえて、府民の取組を後押しする取組もセットで検討することが重要。
中間支援組織を立ち上げるにあたっては、省エネ・再エネを含めたワンストップ相談窓口の設置などにより家庭での取り組みをサポートするべき。府のサポートを前提にエネルギー使用量把握の努力義務があるべきと考える。
<委員>様々なご意見が出ているところであるが、これまでの御意見を踏まえて、条例骨子案については、部会長預かりで進めさせていただく。
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