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令和7年10月7日（火曜日）15時～17時
京都府自治会館ホール AB会議室(京都市上京区西洞院通下立売上ル)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【部会委員】
浅岡委員、浅野委員、尾形委員、薗田委員、中小路委員(※)、松原委員、三ツ松委員、矢野委員、山本(芳)委員、横山委員(※)、渡邉委員
伊藤特別委員(※)、信谷特別委員(※)、野村特別委員(※)
（計 委員11名、特別委員3名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
中小路委員（代理：京都府市長会 古瀬事務局長）
横山委員（代理：京都市 長野地球温暖化対策課長）
伊藤特別委員（代理：近畿地方環境事務所 岡﨑環境対策課課長補佐）
信谷特別委員（代理：近畿経済産業局 山本環境・資源循環経済課長）
野村特別委員（代理：京都地方気象台 吉田防災管理官）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】2名
事務局より、京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の一部改正に係るパブコメの実施及び令和5（2023）年度の京都府における温室効果ガスの排出量について報告した。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>部門ごとの排出量について、産業部門以外の部門で削減目安を達成していないが、要因と今後の見込みはどうか。
→＜事務局＞家庭部門については、コロナ禍のライフスタイルの変化等でエネルギー消費量が増 加し、今後も排出量が増える可能性もある。そのため、府民の意識向上と行動変容を進めていかなければいけないと考えている。
業務部門については、床面積の増加により削減が緩やか。
運輸部門については、EC（電子商取引）の普及等により輸送量が増えているので今後しばらくは大きな削減は難しいと思っている。そのような中でバイオディーゼル車、FCトラック、EVなどに注目しており、運輸部門の脱炭素化を進めていくことが重要。
<委員>進捗が芳しくない部門の分析をいただき、政策を検討いただきたい。
<委員>産業部門においては、設備投資、再エネ購入が進んでいるが、今後はDX化の推進により従来とは異なる形のエネルギー使用量が増加する。温室効果ガス排出量の削減には、省エネを進めるとともに、再エネをいかに導入していくかが重要。
<委員>府域におけるエネルギー消費量の推移において、2020年度、2021年度にそれぞれ増加している要因は。
→＜事務局＞2020年度は、コロナ禍の在宅ワークなどにより家庭部門が増加、2021年度は、産業・業務部門のコロナ禍からの生産量の回復や第三次産業の回復傾向に伴って、増加したと考えている。
<委員>計画の見直しにあたっては、過去の実績の分析を丁寧に進め、計画に反映してもらいたい。
事務局より、計画の見直しにあたり、今後の検討を進める上で、新たに盛り込むべき視点などについて説明し、御意見をいただいた。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>地球温暖化対策推進計画の改定で重視する視点について方向性は適切。一方、家庭向け総合支援を実施するにあたって、ターゲットが明確化されていないので、府の限られたリソースを活用するため、例えば学生や特定の地域を対象とするなど、ターゲットを明確化し絞るべきではないか。
緩和策の進捗確認指標について、「森林吸収源」の指標として、「ウッドマイレージCO2認証等製品年間出荷量」はそぐわないので、適切な指標への見直しが必要。
温室効果ガス排出量の増減要因が一般化しすぎている。京都府らしさがわかる分析が必要。
再エネプランの改定にあたって、京都府が目指す再エネ社会の将来像について、「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府を目指して」と掲げているが、資源が有限である中、全ての人の夢を実現するというのは誇張された表現であり、行政計画に相応しくないのでないか。
→＜事務局＞家庭向け総合支援のターゲットの明確化については、今後の具体施策で検討していきたい。
「森林吸収源」については、「温室効果ガス吸収源」とした上で、現在指標については、担当課で見直しをしているところ。
温室効果ガス排出量の増減要因については、京都府の特性について分析を深めたい。
再エネ社会の将来像については、再エネの導入を負担ではなく前向きに捉えていただくために、京都府総合計画で示す将来像を下敷きにしながら、希望のある文言で記載している。
<委員>家庭向け総合支援について、計画本文でも重視していることがわかるように記載いただきたい。
緩和策だけでなく、気候変動への影響評価（インパクトアセスメント）の観点も追加での記述を検討いただきたい。
対象分野の設定について、上位計画である京都府環境基本計画の書きぶりと整合いただきたい。
<委員>中間支援組織の役割は重要だが、具体的な施策については、京都府地球温暖化防止活動推進センターの意向も踏まえて検討いただきたい。また中間支援組織の支援利用件数を増やしていくアプローチも検討いただきたい。
施策の実施にあたっては、ターゲットを絞るとともに、府域の排出量削減に向けて、将来的には府域全体に取組を広めていくシナリオもあわせて検討いただきたい。
再エネプランについて、再エネ導入促進を前向きに記載するのは良いが、誤解を招かないよう留意するべき。一定の我慢が必要となる省エネに対して、再エネは現在の生活を維持しながらも脱炭素を進める手法であり、ソフトランディングを図るもの。
<委員>将来像について、前向きなことを記載するのは良いと思うが、再エネの導入により社会や価値観がどのように変わっていくかが具体的にイメージできるとよいと思う。
また、再エネ導入を促進するために中間支援組織の働きは重要であるが、中間支援組織の取組強化について、取組を広めるにあたって必要な京都府の支援策を合わせて計画には記載いただきたい。
<委員>取組の推進にあたっては、重点とする地域から施策を実施していく展開を検討いただきたい。また京都府の計画において、京都市の脱炭素先行地域の取組はどのように組み込んでいくのか。また京都府らしい施策も必要と考える。
→＜事務局＞中間支援組織の取組強化にあたって、京都府としての具体的な支援策についても検討を進めていきたい。
脱炭素先行地域等の各市町村の取組は記載していないが、市町村との連携強化の取組において、京都府が連携の起点となって各市町村と協働して取組を推進することとしている。
<委員>再エネの将来像の見せ方として、再エネ導入によりエネルギーの地産地消が実現した場合の経済効果を試算して提示することも一つの手段。
家庭向け総合支援にあたっては、日常生活において脱炭素行動の実践に向けて身に染みて感じてもらうきっかけづくりが必要ではないか。
<委員>府民を支援する京都府地球温暖化防止活動推進センターの実行計画もお示しすることを検討いただきたい。
再エネプランの再エネ利用目標について、2040年度に40～50％となっているが、そこから2050年カーボンニュートラルに向けた達成の道筋は険しいと考える。
→＜事務局＞再エネプランについては、15年計画と長期にわたるため、今後の技術革新等の状況を見ながら、目標達成に向け不断に見直しを行っていく。
<委員>建物への再エネ導入について、専門家の間では建材一体型太陽光発電（Building Integrated Photovoltaics=BIPV）とペロブスカイトが一体的に議論されている状況。
また、各市町村において目指すべき社会像が提案されており、その市町村計画が達成された場合、府全域はどうなるかという視点が必要ではないか。
<委員>「（仮称）WE DO KYOTO！Plus」の取組は、府民運動として位置付けるにあたって、計画本文にも記載するのか。
→＜事務局＞府民の意識向上・行動変容をめざして、計画本文にも記載して取組を推進していきたい。
<委員>府民の脱炭素化を支援できるボランティアの養成などがあれば、取組の裾野が広がるのではないか。2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すため、削減と吸収でぎりぎり目標達成できる内容とするのではなく、余裕をもって目標達成できるような計画にしていただきたい。
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