ここから本文です。
令和7年10月29日（水曜日）13時～15時
京都府職員福利厚生センター3階 第2・3会議室(京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
【部会委員】
浅岡委員、阿部委員、尾形委員、窪田委員、薗田委員、本庄委員、松原委員、三ツ松委員、山本(芳)委員、横山委員(※)、吉本委員(※)、渡邉委員
伊藤特別委員(※)、信谷特別委員(※)、野村特別委員(※)
（計 委員12名、特別委員3名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
横山委員（代理：京都市 長野 地球温暖化対策課長）
吉本委員（代理：京都府町村会 重井 参与）
伊藤特別委員（代理：近畿地方環境事務所 岡﨑 環境対策課長補佐）
信谷特別委員（代理：近畿経済産業局 山本 環境・資源循環経済課長）
野村特別委員（代理：京都地方気象台 吉田 防災管理官）
【事務局】
笠原総合政策環境部技監、中埜脱炭素社会推進課長、岡山脱炭素社会推進課参事、その他関係課員
【傍聴者】1名
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>中間支援組織の強化にあたって、京都気候変動適応センターの取組はどのように連携していくのか。また緩和策も適応策も含めて取組をわかりやすく府民に伝えていただきたい。
→＜事務局＞気候変動状況の研究成果等の情報発信や知見の共有等、京都気候変動適応センターとも連携していきたい。わかりやすい発信についても検討してまいりたい。
<委員>中間支援組織の強化にあたって、京都気候変動適応センターやきょうと生物多様性センターとの連携はどのように検討されているか。
→＜事務局＞中間支援組織として地球温暖化防止活動推進センターが中核となり、京都気候変動適応センターやきょうと生物多様性センターと連携しながら、コーディネート機能を担っていただきたいと考えている。そのイメージがわかるように計画本文も検討させていただく。
<委員>中間支援組織の活動成果がわかる指標を明確化するべきではないか。家庭向け総合支援についても、府による情報提供のみでなく、税制優遇などインセンティブ付与も併せて、今後検討いただきたい。
→＜事務局＞中間支援組織の取組指標について、計画中間案の取組進捗確認指標に相談件数等を盛り込んでいるところだが、アウトカムの指標も含めて引き続き検討してまいりたい。
家庭向け総合支援について、府民向けの補助制度をはじめとした支援策を検討してまいりたい。また税制優遇については、事業者向けに再エネ設置に対する減免措置を実施している。
<委員>中間支援組織の取組強化について、府民が活用できるよう、具体的な支援内容がわかるような発信等も検討いただきたい。
<委員>中間支援組織の現状の取組や海外の事例について、今後、京都府環境審議会でも共有し、検討できるようにしていきたい。
<委員>家庭向けの取組において、中間案では能動的な主体への取組を念頭に置いているが、今後は産業界も含めて、そうではない主体が主流になる可能性のある時代に実行していく計画だということを意識いただきたい。
<委員>答申案についても、抽象的な表現だけでなく、脱炭素行動が経済的な効果につながるなど、具体的なメリットについての記載を検討いただきたい。また気候変動への現状に対する切迫感がわかるような表現をお願いしたい。
<委員>答申案において、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上は、脱炭素以外にレジリエンス強化や経済安全保障にも資することについても触れるべきと考える。
<委員>例えば企業におけるサーキュラーエコノミーの取組についても、環境配慮だけでなく、現状の資源調達を維持するための経済安全保障上の観点もあるので、上記意見について、答申案に記載することは賛同。
→＜事務局＞答申案においても、排出量削減と同時にウェルビーイングの向上をはじめ質の高い暮らしの実現をめざすことや、脱炭素が当たり前となるような社会の実現に向けた施策が必要だという記載を意識したところ。経済安全保障の観点は追記したい。
計画本文中の具体的な取組については検討させていただきたい。
<委員>計画中間案の「京都府気候変動における将来予測」について、京都気候変動適応センターの研究成果が追加で記載できるのであれば検討いただきたい。
<委員>京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しについての答申案及び京都府地球温暖化対策推進計画中間案については、様々な御意見が出ているが、これまでの審議会での議論を踏まえるとともに、皆様からいただいた御意見についても、部会長預かりという形で事務局と調整し、対応させていただく。
主な意見は以下のとおり。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>垂直型太陽光発電設備は、北海道など積雪地域での雪の照り返しを前提に採算が成り立っている。京都府内で有効に設置できるかは検討した上で記載すべき。
<委員>垂直型太陽光発電設備については、朝夕に発電ピークが来ることで電力需要の高まる時間と発電時間が合うといった電力需給への好影響がある。
<委員>中間支援組織について、位置づけや役割について京都府地球温暖化対策推進計画とも整合するよう調整してほしい。
お問い合わせ