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令和8年1月7日（水曜日）15時～17時
京都府自治会館ホール AB会議室(京都市上京区西洞院通下立売上ル)及びオンライン(Zoom)とのハイブリッド開催
＜委員からの主な意見等＞
<委員>パブリック・コメントの御意見において、脱炭素の取組が難しい個人事業主への支援が必要とあるとおり、計画本文においても、中小企業だけでなく小規模事業者・個人事業主も含まれることがわかる記載とされたい。
→＜事務局＞中小企業だけでなく、個人事業主も含めた記載とする。
<委員>いただいた御意見を反映のうえ、答申案としてとりまとめさせていただきたい。
＜委員からの主な意見等＞
<委員>「災害時に避難施設として活用できる施設について、市民参加を図りながら太陽光発電設備、蓄電池の設置を推進します。」の箇所について「市民参加を図る」というのは具体的にどのような活動を想定されているか。
<委員>現在の表記では、市民参加がない限り太陽光発電や蓄電池の設置を進めないというようにも読めるため、あえて市民参加と書かなくてもよいのではないか。
→＜事務局＞市民参加には様々な形があるが、京都府内の事例でいうと、住民から募った寄付金を活用した幼稚園等への太陽光発電の設置や、市民出資を活用した公共施設への太陽光発電の設置等の活動がある。こうした活動のほか、府民の事業参画や連携を通じて、住民の環境意識の向上を図り、地域と共生・協働する再エネの推進につなげてまいりたい。なお、表現については皆さまが理解しやすい表現になるよう検討させていただく。
<委員>未利用バイオマスの活用についてバイオガスの熱利用を含む旨を追記しているが、京都府内においてバイオガスの熱利用のポテンシャルがあるか精査し記載すべきではないか。
→＜事務局＞浄化センターでの利用事例があるが、ポテンシャルとしては大きいものではないという認識。本プランは15年間の計画であるので、今後の展開も見据えて熱利用も含めた未利用バイオマスの活用を推進する旨を記載している。
<委員>次世代型太陽電池の早期普及が重点施策として挙がっているが、既に一般的に手に入る物なものか。まだ普及するには改良の余地がある状況であれば、普及の前に開発支援についても記載してはどうか。
→＜事務局＞次世代型太陽電池については、国において開発に係る財政的支援が行われており、一部メーカーでは大量生産には至っていないものの販売も開始している状況。京都府としては、大量生産が始まり一般の方の手元に届くようになった際に、従来の太陽光パネルが設置できなかった建物へ積極的に設置していただけるような施策を検討してまいりたい。
<委員>農耕地の利用などの地域共生型の再生可能エネルギー事業の普及促進について、地域住民の参画が必要であるため、地域住民の行動を促したり、地域住民を巻き込んだりする仕組みを作ってはどうか。
また、再エネの導入量が伸び悩んでいる中、再エネが効果的に導入されていくための方策を検討するべき。建築物の新築・増築時の再生可能エネルギーの導入を義務化しているが、その効果は。
→＜事務局＞プランにおいては、再エネの導入加速・需要創出・地域と共生した再エネ導入・開発・産業振興・理解促進といった5本の柱に施策を分類し、それぞれ柱における重点施策を推進するとともに既存施策についても更に取組を進めていく。
建築物への再エネ導入義務ついては平成24年から開始し、令和2年に義務対象範囲及び義務量を強化する改正を行ったが、改正後は義務量を上回っての導入が増えている。令和6年度からは義務量を上回って導入する事業者を対象にした補助事業を開始し建築物への導入促進を強化している。令和7年度は年度途中に募集を締め切るほどの人気があった。
<委員>既存の建物は耐荷重の問題があるため、ペロブスカイト太陽電池を含む軽量型太陽電池についても拡大していけると良い。
<委員>次世代型太陽電池のペロブスカイトの開発支援については、これまで府が実施してきた開発支援を継続しつつ、ペロブスカイト太陽電池に関する利用方法や設置方法などについて開発支援を実施することで、国の支援策と連動した府独自の支援メニューを検討してはどうか。
<委員>地球温暖化対策の必要性を府民に伝えるのは難しいため、内容を1,2枚程度でまとめて伝わりやすくしてはどうか。また、府民の相談先となるような事業者団体があれば、そちらの活用を案内できると良い。
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