京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和5年1月18日）
1 開催日時
令和5年1月18日（水曜日）午後1時30分から午後3時10分
2 場所
ZoomによるWEB会議
3 出席者
【部会委員】
郡嶌部会長、渡邉部会長、浅岡委員、浅野委員、阿部委員、一原委員、
伊庭委員、汐見委員（※）、島田委員、清水委員、三ツ松委員、多々見委員（※）、
西田委員、本庄委員、増田委員、松原委員、山本(和)委員（※）
石原特別委員、伊吹特別委員（※）、関根特別委員（※）、出倉特別委員（※）、
中塚特別委員、渡辺特別委員（※）
（計 委員17名、特別委員6名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
汐見委員（代理：西川 京都府町村会 事務局長）
多々見委員（代理：寺井 京都府市長会 事務局長）
山本(和)委員（代理：中川 京都市環境政策局 地球温暖化対策室 地球温暖化対策課長）
伊吹特別委員（代理：福永 近畿経済産業局 環境・リサイクル課長補佐）
関根特別委員（代理：藤井 環境省 近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室 再エネ促進区域推進専門官）
出倉特別委員（代理：杉本 近畿農政局 生産技術環境課長補佐）
渡辺特別委員（代理：岡本 近畿地方整備局 環境調整官）
【事務局】益田府民環境部長、松山技監、島田理事（脱炭素社会推進課長）、
【傍聴者】1名
【報道】3社
4 議題
（1）京都府地球温暖化対策推進計画の改定（答申案）について
注※報告事項（京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン(第2期)の改定（最終案）について）に対する意見含む。
＜委員からの主な意見等＞
【目標について】
- 促進区域のような追加施策があるなら、再エネの導入目標の見直し、目標数値の引上げについても、今後検討が必要と考える。今回は目標の見直しはしないのであれば、府民に事態の緊急性が伝わりにくくなると思う。実際の施策を推進されることを期待したい。
→＜事務局＞導入目標についてはご指摘のとおりではあるが、前回の改定からまだ2年しか経過しておらず、また今回の改定は国の計画との整合性を取るという側面が強いこともあり、まずは2年前のベースを踏まえて今回の見直しをしたいと考えているところ。一方で、2025年には中間見直しをすることとなっており、その際に改めて京都府における再エネの導入ポテンシャルを見直し、電源種別ごとの目標数値を検討予定。
【個別施策について】
- コジェネレーションの推進の趣旨については理解するが、コジェネレーションには様々な種類があり、一括して表現されることには違和感がある。
- ガスや石油のコジェネレーションであれば推進すべきではないと思うが、バイオマスのコジェネレーションであれば進めるべき。移行期において、災害時における活用なども含めて位置付けるということであれば、「あくまで時限的なものである」というニュアンスが伝わるように記載されたい。
- 「コジェネレーション」は用語解説の用語として取り上げられていない。一般的な定義も含めて、記載ぶりをさらに検討することする。
- 東京都のように個人の住宅への太陽光パネル設置を義務付けるなど、個人レベルの取組も進めることや、その必要性についても強調すべきではないか。
→＜事務局＞住宅への太陽光パネルの設置については、導入促進のための取組を38ページに明記している。また、義務化については、今年度から改正再エネ条例が施行され、再エネ設備導入義務を「中規模（300平方メートル以上）」まで拡大したので、まずはその部分の検証から進めたいと考えている。
- 答申案の「横断的取組」には企業関係のことしか記載されていないが、パブリックコメントでは企業関係の取組よりは「市民や若者の意見も取り入れてほしい」という意見が多くあったように思う。どのような判断で企業のみに絞られたのか。
→＜事務局＞ご指摘のとおりパブリックコメントでは「若年層への啓発」と「市町村との連携・役割分担」についても多くのご意見をいただいたが、若年層に関しては「夏休み省エネチャレンジ事業」や「地球環境の殿堂」などの既存の取組をもっと進めてほしいというご意見であったため、計画に改めて反映はしていない。市町村との連携・役割分担については、分野・施策ごとに異なってくるものであり、それぞれの箇所にすでに記載していると考えたため、こちらも改めて追記はしていない。
【促進区域の設定に関する環境配慮基準について】
- 風力発電所設置の際に造成する道路の環境配慮基準については、しばしば紛争の原因となるものであるので、現実にしっかり進められるような仕組みを作れるよう、工夫が必要と思う。
→＜事務局＞御指摘のとおり、造成時の影響等も考慮する必要があると考えている。このため、環境配慮基準で想定する事業範囲には、発電施設の設置工事や供用時はもとより、搬入道路等の設置や発電事業終了時の対処を含めた一連の行為を対象としている。
- 促進区域は府内で具体的にどのように進めていくつもりか。
→＜事務局＞促進区域の設定は市町村が行うため、我々も市町村に対する促進区域設定に向けた支援を行っていくつもりである。
【答申案の取り扱いについて】
- 答申案については概ね原案どおり承認されたが、今回の審議を踏まえた答申案の文案修正については、郡嶌部会長及び渡邉部会長に一任することとされた。
（2）京都府環境基本計画の進捗に係る点検方法等について
＜委員からの主な意見等＞
- 府民向けアンケートの実施方法がWebということで、Webにアクセスできない人の意見の集約に限界があることを意識されたい。行動変容に関する障壁の乗り越え方、必要な支援についても意見を集められたい。
- 推進員やユースサポーターがそれぞれ自分たちの周りの10人ずつに声をかけて意見を集めたり、行動変容の輪を広げていくということに繋がるとよいと思う。
- ぜひアンケートを実施してほしいが、実施方法や設問については充分に検討いただきたい。ちょっとした違いで結果が大きく違ってくる。事前に、結果を予想するための予備的な聞き取りをする方がよい。また、項目について事前に審議会で議論する方がよい。
- アンケートの設問内容については、もう少し議論された方がいい。行動変容を問う設問についても、「実施しましたか」だけではなく、「実施したいと思っているか」という意思があるかどうかを問うことも大切。また、どうすれば行動変容が進むのかを議論できるような設問にすることも重要。
- 定量評価が大事なのは同意。アンケートは実施するまでが一番大事。あまり、拙速に行わず、作成に時間をかけるべき。全体設計、それを踏まえたそれぞれの設問が非常に重要。アンケート結果をこの審議会で議論するならば、結果だけを見せるのではなく、作成の段階で相談されたい。どうすれば様々なバイアスを除くことができるかというのは、近年、経済学や社会科学の分野で知識が高まってきているので、その知見をぜひ活かしてほしい。
- スケジュールについて、アンケートの実施は計画見直し（令和7年度）に近いタイミングで実施するべき。令和5年度の実施で、令和6年度に計画見直しの議論をはじめるとすると、少しタイムラグがある。例えば、令和5年度はパイロットで小規模に実施しながら、アンケートの方法や仕組みを検討しつつ、本格的なアンケートは、可能な限り計画見直しに近いタイミングで実施してほしい。
- 本部会において、アンケートの設問やその設問に対する期待について議論した上で、まずは小規模でパイロット的なアンケートを実施し、その後パイロットの検証を踏まえて本格的なアンケートを実施することとしてはどうか。
- 府民の意見を進捗状況の点検や計画の中間見直しに反映させようという初めての試みであるので、引き続き委員の方々のお知恵をお借りしたい。
5 当日資料