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京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨(令和4年2月16日)

1 開催日時

令和4年2月16日(水曜日)午前10時00分から午前12時00分まで

2 場所

ZoomによるWEB会議

3 出席者

【部会委員】

浅岡委員、阿部委員、一原委員、郡嶌委員、島田委員、薗田委員、高溝委員、西田委員、

本庄委員、増田委員、松原委員、山本(和)委員※、山本(芳)委員、渡邉委員

伊吹特別委員※、大坪特別委員※、関根特別委員、東川特別委員※、内藤特別委員、

中塚特別委員

(計 委員14名、特別委員6名)

注※上記のうち、次の委員は代理出席

山本(和)委員(代理:田代 京都市環境企画部 環境総務課 計画調整・環境教育担当課長)

伊吹特別委員(代理:市平 近畿経済産業局環境・リサイクル課課長補佐)

大坪特別委員(代理:杉本 近畿農政局生産技術環境課課長補佐)

東川特別委員(代理:森本 近畿地方整備局環境調整官)

【事務局】

益田府民環境部長、松山技監、島田地球温暖化対策課長、硲エネルギー政策課長、峯循環型社会推進課長、小西自然環境保全課長、笠原環境管理課長、その他関係課(ものづくり振興課、文化学術研究都市推進課、流通・ブランド戦略課、森の保全推進課、河川課)

【傍聴者】1名

【報道】1名

4 議題

(1)部会長の選出
委員の互選により、総合政策部会長に郡嶌委員、地球環境部会長に渡邉委員が選出された。

 

(2)京都府環境基本計画の取組状況について(報告事項)

<委員からの主な意見等>

  • 環境基本計画の取組内容やメッセージを如何に分かりやすく府民に発信し、府民の参加や行動に結びつけるかが今後重要。
  • 持続可能な社会に関して、「環境・社会・経済」に「文化」の側面も含め、京都は伝統的な文化もあるが、京都ならではの環境への取組そのものが京都の文化になったら素晴らしい。
  • 環境基本計画の取組のあらゆるところに気候変動対応が入っている。現在はモデルケース作りの段階だが、今後具体的に現場を動かす段階では、気候変動対策の現場に関わる人の動きが重要になる。省エネ指導や再エネ電力への切替等、自治体がその中心的な役割を担いながら、地域の方がもっと関われたらいいと思う。
  • 住まいの脱炭素化に向けた対策について、賃貸住宅の場合、オーナーが省エネに取り組むインセンティブが働きにくい。また、所得が多くない方の衣食住まわりの温暖化対策はどうしても遅れてしまうので、自治体のサポートが中長期的課題と考える。
  • 市町村とともに、「環境に優しい電気を買う・広めていく」といった取組などをもっと周知できたらより大きなムーブメントになると期待。
  • 土砂条例(京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例)について、京都府・京都市ともに許可対象が3000平方メートル以上であるが、昨今の災害事例をみていると、この網の目をもう少し小さくしておかないといけないのではないか。
  • 環境基本計画においては、個別計画等において達成状況を示す指標を設けることとなっているが、計画の進捗の評価・検証に当たってはその指標の設定が非常に重要。分野横断的な取組も含め、点検・評価に注力いただきたい。

 

(3)京都府地球温暖化対策条例の施行状況等について(報告事項)

<委員からの主な意見等>

  • 国の制度にも影響を与えるような先進的な施策を進められていて素晴らしいが、トップランナーであるが故に色々な問題や課題が出てくると想定され、環境審議会等での評価・検証が重要。
  • 先駆的な制度改革は、バージョンアップが必要で、次のステップも考えないといけない。
  • 京都府は、北部と南部で事情が異なり、地球温暖化の観点からも考慮することが違ってくると思われるので、そうした地域性を条例・計画にどう反映するか、今後検討されたい。
  • 北部地域など自動車が欠かせないエリアにおける交通分野のエネルギー削減は重要であり、また、それ以外の地域でも、公共交通と同時に「自転車で動けるまちづくり」のための道路整備等に引き続き注力されたい。
  • 地域特性に合わせたきめ細かな取組が非常に重要であり、そのためには、市町村との連携が一層重要となる。また、複数の市町村が連携した広域的な取組もますます重要になるだろう。

5 配布資料

お問い合わせ

府民環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp