京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和４年７月８日）
1 開催日時
令和4年7月8日（金曜日）午前10時00分から午前12時15分
2 場所
ZoomによるWEB会議
3 出席者
【部会委員】
郡嶌部会長、渡邉部会長、浅岡委員、阿部委員、一原委員、伊庭委員、汐見委員（※）、
島田委員、清水委員、高溝委員、多々見委員（※）、西田委員、本庄委員、増田委員、
松原委員、山本(和)委員（※）、山本(芳)委員、
石原特別委員、伊吹特別委員（※）、出倉特別委員（※）、関根特別委員（※）、
中塚特別委員
（計 委員17名、特別委員5名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
山本（和）委員（代理：中川 京都市環境政策局地球温暖化対策室 地球温暖化対策課長）
伊吹特別委員（代理：福永 近畿経済産業局 環境・リサイクル課 課長補佐）
出倉特別委員（代理：杉本 近畿農政局 生産技術環境課課長補佐）
関根特別委員（代理：脇坂 環境省 近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室長補佐）
【事務局】
益田府民環境部長、松山技監、島田理事、峯循環型社会推進課長、後藤自然環境保全課長、笠原環境管理課長、池松参事、釆尾参事
【傍聴者】2名
【報道】2名
4 議題
（1）京都府環境基本計画の進捗状況について
＜委員からの主な意見等＞
- 進捗状況の評価手法として、「メトリクス管理」に基づいて、事業の実施状況の「プロセス管理」とそのアウトカムとなる「プロダクト管理」の両面からの評価が重要。いずれも数値化が難しいことも理解。
- 環境問題のいずれの分野においても、気候変動をベースに繋がりをもって政策を進める思想が定着してきたことは評価。
- 啓発事業を通じて一定の理解が府民に浸透してきたと思うが、行動変容に繋がっていない。啓発だけに頼らない、行動変容等を促す仕組みづくりを政策的に進めていくことが重要。
- 第5章、6章の各項目の評価に関して、取組事項の点検（表）と点検結果の評価の関連性が見えにくい。
- 計画上は環境審議会で進捗状況を検証することとなっているが、最終的な評価は、府民が行うということを念頭に置き、府民が生活の質の向上を実感できるなどの総合的な評価に繋がるように進めていくことが重要。
- 進捗状況の点検は、府庁の内部業務の管理だけが目的ではなく、府民への公表を前提にしているものであれば、指標、総合的評価、見える化といった視点が重要となる。本年度の評価では難しいと思うが、将来的には外部の協力も求めながら、そういった視点での評価を検討されたい。
（2）京都府地球温暖化対策推進計画の進捗状況について
＜委員からの主な意見等＞
- 指標を決めると、それを達成することだけが目的化してしまうことがあるが、達成率が低い原因の分析やその対策の検討が重要。
- 分野横断的取組も大事だが、市町村間や法律間の整合性という意味での横断も今後の検討課題。「緩和」と「適応」の横断的取組もいずれ考えるべき。
- 項目ごとの達成状況を羅列するだけでなく、府が点検結果の中で示した図表等の解釈について丁寧な説明が必要。
（3）京都府地球温暖化対策推進計画の改定について
＜委員からの主な意見等＞
1.促進区域に関する都道府県基準の設定
- 促進区域に関する都道府県基準は重要。京都は文化的・歴史的観点から保存すべき地域が明確なところもあるので、そういった地域は促進区域から除外されたい。
- 生活環境等への大きな影響がないことが前提だが、かなり基準を緩和しなければ再エネ導入の促進は不可能。「脱炭素は生易しいことではない」ということを念頭に置いて検討されたい。
- 地域住民の意見も反映した上で、市町村が慎重かつ迅速に区域設定を進めていく仕組みづくりが重要。
- 促進区域に関する都道府県基準の設定に関し、3部会（総合政策部会・地球環境部会・環境管理部会）のもとに専門委員会を設置すること、専門委員会の設置要領は3部会長に一任すること、専門委員会で検討された基準を踏まえて最終的な結論を得ることについて、全出席委員異議なし。
2.温室効果ガス削減目標の見直し
- 国際情勢の変化やそれに関連する電源構成の変化等の不透明な要素が多い中で、目標の見直しは難しいのではないか。
- 電源構成（電気排出係数）の先行きが不透明な現状においては、目標の議論よりも現計画の施策を如何にやり遂げるかが重要。
- BAU排出量は旧計画策定時の試算値を引用する事務局案に同意。
- 目標見直しに加えて、具体的かつ実効性のある追加的な施策の明記も議論されたい。
4 当日資料