京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会議事要旨（令和４年10月28日）
1 開催日時
令和4年10月28日（金曜日）午前10時から午前12時まで
2 場所
ZoomによるWEB会議
3 出席者
【部会委員】
郡嶌部会長、渡邉部会長、浅岡委員、一原委員、川内委員、汐見委員（※）、島田委員、
清水委員、三ツ松委員、多々見委員（※）、西田委員、増田委員、松原委員、
山本(和)委員（※）、山本(芳)委員
石原特別委員、関根特別委員（※）、出倉特別委員（※）、渡辺特別委員（※）
（計 委員15名、特別委員4名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
山本(和)委員（代理：中川 京都市環境政策局 地球温暖化対策室 地球温暖化対策課長）
関根特別委員（代理：脇坂 環境省 近畿地方環境事務所 地域脱炭素創生室長補佐）
出倉特別委員（代理：杉本 近畿農政局 生産技術環境課長補佐）
渡辺特別委員（代理：岡本 近畿地方整備局 環境調整官）
【事務局】益田府民環境部長、松山技監、島田理事（脱炭素社会推進課長）、
【傍聴者】1名
【報道】2名
4 議題
（1）京都府地球温暖化対策推進計画の改定（中間案）について
※報告事項（京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン(第2期)の改定（中間案）について）に対する意見含む。
＜委員からの主な意見等＞
【全体】
- 「趣旨」の中に、「パリ協定」の記載はあるが、昨年の「グラスゴー合意」についての記述が欠けている。グラスゴー合意で事実上「1.5℃」が世界の共通目標となって、その合意に日本も参加しており、その経過も踏まえておく必要があるのではないか。
- 2050年カーボンニュートラルだけでは1.5℃目標は達成されず、重要なのは2030年までに世界で温室効果ガス排出量を半減するという、カーボンバジェットを正面から捉えた認識であり、その意味でとりあえず今は「46％以上削減」の実現に向けた対策を強化する、という方向性は理解。
- 「計画」は、文章にしたときに正しく伝わるか・伝わらないかという解釈の問題がある。パブリックコメント時、あるいは策定後に広く府民に理解してもらえるよう行政から積極的に府民にアプローチしていくことが必要。
- 計画を発表する際に、こうすれば再エネの導入や利用に取り組むことができる、と地域の方々が思えるような打ち出し方が大事。
- 市町村に対して、温暖化対策の取組がコミュニティの問題・地域経済の課題の解決に繋がることを住民に正しく説明できるように、府が支援や助言をすることも重要。
【促進区域関係】
- 促進区域内の認定事業は環境アセス配慮書が省略されるという点に少し懸念があったが、区域設定の段階で地域の意見が反映されて、地域主導で進んでいくことが担保されるのであれば、望ましいことだと思う。
- 「環境アセス配慮書の省略」は、地域住民の意見を計画の早い段階で伺えないというデメリットがある。方法書・準備書といった後のプロセスになってから多様な住民意見が出てくると事業への影響が大きくなる。中間案への反映を求めるわけではないが、事業計画の早い段階で情報を適切に地域に伝達する等、運用の段階で配慮するよう市町村に助言されたい。
- 促進区域の設定に関する環境配慮基準がやや厳しい印象があり、結果として制度趣旨である再エネ導入にあまり繋がらないのではないかと懸念。
【再エネ関係（促進区域関係除く）】
- 風力発電などの適地は北部に偏ると思うが、太陽光については、農地の耕作をしながら太陽光発電もやっていくというプランを広げ、耕作放棄地をどのように活用するかが課題。
- 太陽光発電の普及には、屋根上の利用が非常に重要な要素になる。公共施設などの大きな施設の屋根や、個人の家の屋根も十分活用していくという施策など、南部も含めた府域全体での屋根の利用拡大に向けた施策が必要。
- 再エネ導入を促進していくには、府民自身の再エネ導入に対する関心や環境アセスに関する知識を引き上げていくことや、地域での話し合いを深めていくプロセスが重要。
- 地域での話し合いを進めていく上で様々な意見も出てくると思うが、当事者任せだけでは調整は難しい。促進区域内に限らず、再エネ導入に係る利害調整を図る機関を行政内に設けることが望ましい。
- 地域に再エネを導入することに対する経済効果等のポジティブなメッセージが乏しい。府民が地域に再エネを導入しようと行動を始めるようなメッセージについてもっと工夫することで、企業や府民にも、ポジティブに動いてもらえるようになるのではないか。
- 地域の人にとって、再エネを導入することで、どのようなメリットがあるのかという情報量が少ない。例えば、ソーラーシェアリングにしても、正しく農家にメリットや知識を伝え、地域の人々が具体的な将来像を描けるような工夫が必要。
【中間案の取り扱いについて】
- 促進区域の設定に関する環境配慮基準（案）については、総合政策部会及び地球環境部会において原案どおり承認された。（環境管理部会では10月24日開催の部会にて承認済）
- 今回の審議を踏まえた中間案の文案修正については、郡嶌部会長及び渡邉部会長に一任することとされた。
5 当日資料