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令和2年10月30日（金曜）午後2時00分から午後5時00分まで
場所：ホテル ルビノ京都堀川 2階みやこの間
住所：京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル
【部会委員】
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、川内委員、郡嶌委員、兒島委員、
成瀬委員、橋本委員、長谷川委員、増田委員、松原委員、村上委員、
矢部委員、山崎委員、渡邉委員
内藤特別委員、中村特別委員、米村特別委員、溝口特別委員、
大坪特別委員、櫻井特別委員
（計 委員15名、特別委員6名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
兒島委員（代理：和田次長）
長谷川委員（代理：宮本京都市環境政策局環境総務課長）
山崎委員（代理：寺井事務局長）
米村特別委員（代理：安田課長補佐）
溝口特別委員（代理：由井環境調整官）
大坪特別委員（代理：杉本課長補佐）
櫻井特別委員（代理：山口環境対策課長）
【事務局】
髙屋府民環境部副部長、松山技監、北村エネルギー政策課長、笠原循環型社会推進課長、小西自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、久野地球温暖化対策課長、その他関係課員
【傍聴者】 1名
(1)新京都府環境基本計画の見直しについて（答申案）
＜委員からの主な意見等＞
・水素エネルギーについては、再エネ由来の水素の需要拡大に資する施策を推進されたい。
・再生可能エネルギーを利用する目的や調達する手段等を分かりやすく府民等に発信されたい。
注※パブリック・コメント（府民意見）を受け、答申内容について了承された。答申に向けた最終的な文言等の調整は、部会長と事務局にて行うこととなった。
（2）京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の見直しについて（答申案）
＜委員からの主な意見等＞
・答申案9ページの表「評価の基準となる目標削減率」である、3年間の年平均のパーセンテージは、毎年固定の割合ではなく、3年間全体での平均割合であることが分かるように、表現されたい。
・答申案10ページにある「電気自動車をはじめとする温室効果ガスを排出しない自動車（以下「電気自動車等」という。）」と「次世代自動車」との使い分けについて、それぞれどのようなものを指すのか明確にされたい。
注※パブリック・コメント（府民意見）を受け、答申内容について了承された。答申に向けた最終的な文言等の調整は、部会長と事務局にて行うこととなった。
(3)京都府地球温暖化対策推進計画の見直しについて
＜委員からの主な意見等＞
■全体について
・ウィズコロナ、アフターコロナの時代を見据え、ライフスタイルやビジネススタイルの変革と同時にCO2の削減や適応策をやらなければならない時期にある。例えば、23ページにある2030年までの施策の基本的な考え方に、今後増えていく変化に対してより柔軟に備えるということを加えるべき。
・「強靱な」という意味で使われる「レジリエンス」を気候変動対策のキーワードとして、使っても良いのではないか。
■緩和策について
・公共部門の取組について、府庁内の体制に加えて、市町村との連携についても考えるべき。例えば、ごみの焼却・埋立時に排出されるCO2の対策と資源循環を目指す市町村の取組との連携などが考えられる。
・グリーンリカバリーやグリーンニューディールのように、この機会を捉え、環境を含め物事がより良い方向に変わるように、社会も企業も個人も動かなければならないということを計画の中に強く出していくべき。
・グリーンリカバリーは緩和策の大きな柱であり、グリーンリカバリーを進めていくということを示すことが、企業の競争力を高めることにつながるとともに、我慢を前提としない新しい生活の暮らし方ともつながると思う。具体的には、再生可能エネルギーや電気自動車の普及促進に加えて、業務や家庭における建物構造の変革に向けた取組が大切。
・計画の記述が、今後は全て太陽光発電をはじめとする電気エネルギーに替えるような印象を受ける。薪利用、ペレット利用、太陽熱利用などの記述が少ないように見受けた。
・家庭のエネルギーの約3分の1は給湯に利用されていることから、太陽熱により給湯用途のエネルギーを賄うなど、熱利用も有効。また、建築物対策としては、耐震改修と省エネ化を連携して考えることが大切であり、コストダウンにもつながる。
・進捗確認指標については、モニタリングだけでなく、具体的な目標を作ることが必要と考える。
■適応策について
・地域気候変動適応センター（以下、「適応センター」という。）は「コーディネーター（集めてきて調整を図る）」としての機能だけでなく、「プラットホーム（別々の取組を見つけてきてそれをマッチングさせる）」、「ファシリテーター（何らかの目的を達成するための機能、それを容易にするための支援）」という、より積極的な機能を持たせるべきではないか。「メディエーター（新しい価値を積極的に見つけるための活動・媒介）」としての機能をもたせることで、より積極的な事業や施策に結びつけていくことができるのはないか。
・適切な適応策を推進するため、適応センターは正確な情報を用いてモニタリングを行い、何が原因で影響が生じているのかを把握しなければならないと考える。また、京都と隣接する府県も連携先に含めるなど、地域における適応の優良事例等を情報収集すると良い。
・近年、機械学習に基づいたデータ駆動科学が進んでいることから、適応センターの情報基盤機能として、収集データをオープンなデータベースとして提供することが、今後重要な機能になると考える。
(4)その他
・事務局より、「京都府再生可能エネルギーの導入等促進プラン（第2期）」の策定に向けた進捗状況について報告。
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