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令和2年8月28日（金曜）午後2時から午後4まで
場所：ホテル ルビノ京都堀川 2階みやこの間
住所：京都府京都市上京区東堀川通下長者町下ル
【部会委員】
浅岡委員、浅野委員、阿部委員、郡嶌委員、橋本委員、長谷川委員、
本庄委員、松原委員、村上委員、山崎委員、渡邉委員
櫻井特別委員、内藤特別委員、米村特別委員
（計 委員11名、特別委員3名）
注※上記のうち、次の委員は代理出席
長谷川委員（代理：川崎 京都市環境政策局地球温暖化対策室地球温暖化対策課長）
山崎委員（代理：寺井 事務局長）
米村特別委員（代理：安田 課長補佐）
【事務局】
髙屋府民環境部副部長、松山技監、北村エネルギー政策課長、
久野地球温暖化対策課長
その他関係課員
【傍聴者】 3名
【報道】 1名
京都府地球温暖化対策推進計画の見直しについて
（1）「1 京都府地球温暖化対策推進計画の構成」及び「2 将来像の実現に向けた2030年度までの施策の方向性」について
＜委員からの主な意見等＞
・ウィズコロナの時代を迎える中、働き方、経済、ライフスタイルも変革を求められている。社会の動向を見据えた上で、ウィズコロナを前提としたライフタイルの変革を踏まえ、計画や施策に反映させるべき。
・2050年排出量実質ゼロを目指すには、必要な活動の質を高めながら、まず活動量自体を減らし、省エネによりエネルギー消費効率を高めた上で、必要なエネルギーを再生可能エネルギーで賄っていくことにより、排出量を実質ゼロにするというスキームとなるが、今がまさに「活動量」について考える大きな機会である。
・2050年排出量実質ゼロの実現の可能性は、最初10年の取組に左右されると考える。今回の計画では、施策を補充しながら新しい視点を府民と共有できるような枠組みを考えてほしい。
・コロナ以前から、①働き方の変化が排出量削減につながる、②排出量削減が経済成長の制約にはならない、と海外では言われていたが、コロナをきっかけにそのような方向性を打ちだしてしていく必要がある。
（2）「3 緩和策の主な施策」について
・エネルギー転換については国の役割が大きいが、再エネの供給拡大に向けては地域の再エネ需要を創出する取組が重要であり、府としてもその方策を示されたい。
・交通部門では、コロナに伴う働き方・学び方改革を受け、人の移動が減ることが前提になっていない。これまで温暖化対策とは結びつけていなかったライフスタイルの変化が及ぼす温暖化対策への影響を踏まえ、変化を促進するための方策などを考える必要がある。
・現行案にある「人づくり」という言葉は狭い意味の教育と捉えられるが、今は意識の変更が求められているのであり、そのための仕組みを施策に反映できるような強いメッセージ性のある表現を使ってはどうか。
・無関心層へのアプローチに関して、先進的・意欲的な方の取組が、そうでない方の取組を促す作用もあり、そのような視点からの施策も有効ではないか。
（3）「4 適応策」及び「5 京都府地球温暖化対策推進計画の推進体制」について
・企業においては、排出量ゼロへ向けた緩和策の取組に加えて、TCFD（金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース）提言のように、自社の気候変動リスクを分析し、公開することを要求されている。適応策は緩和策が成功したら実施しなくてもいいわけではなく、分析を通じてリスクを数値化し、コストを算出した上で、取組に対する優先順位をつけることが求められている。
・緩和策と同様に適応策に関する技術についても、その事業化・実用化によるビジネス化は可能と考える。事業者の役割として、事業活動の内容に即した適応策の推進は、新たなビジネスチャンスとして捉える視点が含まれると良い。
・各分野において、過去に発生した影響事例だけでなく、これから起こりうる事象を考えるにあたりPDCAサイクルが大事になってくる。これは、緩和策においても同様。
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