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令和4年7月25日（月曜日）午後3時から同4時30分まで
京都府医師会館会議室「212・213」※WEBも併用
（出席委員）
松井道宣、北村泰子、吉田享司、久保典明、村上昌司、水野加余子、坂野晴男、河合美香、木村祐子、中西純司、藤林真美、松永敬子、小林千紗、結城正典、竹吉美公、梅澤優司、植村智豪17名
（欠席委員）
野川晋司、池本敬博、堀忠雄3名
（事務局）
吉村指導部長、柏木保健体育課長他事務局19名
(1)開会
(2)委員紹介（事務局より出席者紹介）
(3)あいさつ（松井会長）
(4)報告事項
今年度の事業について
(5)協議事項
「京都府民のスポーツに関する実態調査（案）について」
ア作成経過概要説明
(ア)前審議会からの準備経過概要報告
(イ)調査票（案）作成にあたっての方針・作成経緯・ねらい等について
イ調査票（案）について
(6)閉会あいさつ（吉村指導部長）
【説明（事務局）】
この2年間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、様々な事業への影響があったが、今年度は、開催方法など検討しながらできる限り実施していきたいと考えている。
まず、資料の1ページの京都府民総合体育大会について、令和2・3年度は、新型コロナの影響により、市町村対抗競技の総合順位争いが中止となったが、今年度は例年通り実施する方向で進めており、現時点での中止や延期はない。また、今年度から、一部の競技においては中学生から参加可能となっているが、様々な世代がスポーツを通じて関わり、地域を活性化できるような大会を目指す。
次に、資料4ページの、京都府選手の国内外大会での競技結果については、国際大会も少しずつ開催されるようになり、多くの選手が活躍した。
資料7ページは高等学校の選抜大会の結果である。様々な競技において素晴らしい活躍が見られた。9ページに記載している、高校総体においても活躍が期待される。
10ページからは京都府競技力向上対策本部の事業について。令和4年度より「京のアスリート・ゴールドプラン推進事業」という事業名に変更を行い、「パワフル京都」、「チーム京都」の2区分で、ジュニア選手の発掘・育成からトップアスリートまでの支援体制をさらに充実させていきたい。
11ページの、「トップアスリート・パワフル京都推進チーム」は、日本を代表するトップアスリートや、チームを支援する事業である。2020東京オリンピック日本代表の山西利和選手をはじめ、トップアスリート20名・パワフル京都推進チーム5チームを令和4年度の指定とし、先日のパワフル京都推進大会の中で、指定証を授与した。12ページの「京のメダリスト創生事業」では本年度46名の選手を指定した。
次に、第77回国民体育大会について、令和元年の茨城国体では、7年ぶりに国体での男女総合成績8位入賞を果たすことができたが、その後の2年間は、延期や中止となった。「いちご一会とちぎ国体」においては、京都府の競技力を結集させ、国体での8位以内入賞を継続してできるよう全力で取り組んでいきたい。
また、資料17ページにあるように、今年度の近畿ブロック大会は京都府が開催地となっている。すでに熱い戦いが始まり、続々と本国体出場の報告も聞いているが、栃木国体においての男女総合の入賞ライン1,500点を目標に各競技団体と協力して強化を進めていく。
最後に、19ページのワールドマスターズゲームズ関西の再延期後の会期についてである。新型コロナの影響で2021年から延期となっていたが、国際マスターズゲームズ協会との協議の結果、2027年5月での開催が決定された。約5年後の開催となるが、今後も機運醸成等、大会の開催に向けた準備を進めていく。
【質疑応答】
〇委員（意見）
京都から出て、企業や大学で活躍している選手などについて、資料の中で京都とのゆかりについての情報の記載があれば、よりそれぞれの選手に対しての応援にも熱が入るので、検討していただきたい。
→●事務局
検討させていただく。
【説明（事務局）】
前回の審議会では、新たな京都府スポーツ推進計画の策定に当たって、現計画の成果や課題を検証し、本府の実情や、国が策定した第3期スポーツ基本計画、また、府民のスポーツに関する実態調査等の結果等を踏まえ、計画の策定に向けて準備を進めることで確認をいただいた。
それらを踏まえ、1.本府の関係部局からなる府民のスポーツに関する実態調査等に関する検討会議の設置。2.「第2期京都府スポーツ推進計画（仮）」策定検討小委員会の設置。3.10月実施予定の府民のスポーツに関する実態調査の実施等が承認され、参考資料1.2P「策定スケジュール」に則り、準備を進めてきた。
今回の調査票案作成に当たっては、関係部局からなる検討会議を2度、審議会委員6名からなる小委員会を1度実施し、それらの会議で出た意見や要望をまとめ、今回のアンケート案を作成している。
【質疑応答】
特になし
【説明（事務局）】
作成方針だが、第3期スポーツ基本計画や現行の京都府スポーツ推進計画の趣旨やねらいを踏まえながら、本府関係部局の意見等を取り入れ作成した。
調査票の作成に当たっては、平成29年度版をベースに、国の「スポーツの実施状況等に関する世論調査」などを参考に作成をしている。
次に、今回調査と京都府スポーツ推進計画、国の第3期スポーツ基本計画の関連性を表にまとめた。
現京都府スポーツ推進計画での4つの柱である「スマートスポーツ」「エンジョイスポーツ」「チャレンジスポーツ」「スポーツ拠点の整備」や、国の第3期スポーツ基本計画での12の施策、そして新たな3つの視点との関わりを整理し、京都府や国が目指している政策が、この調査項目に、観点として含まれているかどうかを検証した上で、それぞれの調査項目の作成を行った。
次に調査票を作成するに当たり主に3つの大きな視点で進めている
まず始めに、第2期京都府スポーツ推進計画（仮）に向けての視点の整理については、次期計画においても、様々な主体に対してのアプローチが分かりやすく構成されている現計画での4つの柱を、継続して施策を進めていきたい。
ただ、現計画での「夢・未来スポーツ拠点の整備」という柱に関しては、修正する必要があると考えている。現計画においては、主に新たな施設の整備など、ハード面での内容となっているが、今後10年間の京都府を見据えたとき、既存施設の活用や、様々なニーズに応じられる場づくり、またガバナンス体制の整備なども含めて、「スポーツを支える環境を充実させていく」という、これまでよりも広い視点での柱とすべきであると、検討会議においても指摘があった。
細かな文言や、具体的な内容については、アンケート調査後に再度検討していくこととなるが、今後第2期計画に向けては、この大きな視点を持って準備を進めていきたい。
次に、国の第3期スポーツ基本計画でもあった、「新たな3つの視点」は、様々な社会の変化を踏まえ、スポーツを「する、みる、ささえる」ことを真に実現できる社会を目指すために必要な視点となっており、次期計画、そして今回の調査においても反映させていきたい。
今回の調査票作成に当たり、大きな変更点が次の3つである。
まず「国のアンケート項目との整合性」については、今回、特に実施率などに大きく関わる、スポーツの種類や分類などについて、国との比較分析をする必要がある項目に関して、設問や選択肢の内容などを統一している。
現在実施されている国の調査においては、地域の区分が各都道府県での抽出ではなく、近畿（2府1県）など、大きな区分での調査となっており、そこから国と京都府を正しく比較することは難しい。
選択肢をそろえることで、国のかかげる目標に対しての京都府の位置を把握することができ、そこから具体的な手立てに繋げることができると考える。ただし、京都府として特色のある協議などについては、回答者が選択できるようにすべきであるという小委員会での指摘もあり、国の選択肢を原則としているが、京都府としての色も出るように配慮した。
次に「京都独自のスポーツとの関わりを図る指標の作成」について説明する。
「KYOTOスポーツ関連率」と仮称するが、これまで「する」スポーツの週1回以上の関わりは調査によって把握してきたが、スポーツとの関わりは「する」だけではなく、「みる」や「ささえる」といった様々なものがある。それらについても、同じく週1回以上の関わりを調査し、そこから、最終的に「スポーツに何かしら関わっている人の割合」を調査する。
この関連率を出す意味は、まずスポーツには「する」だけでなく「みる」、「ささえる」などの関わり方があり、きっかけはどこからでもよいという指針を提案することで、京都府として「する」だけではなく、様々なスポーツとの関わりを応援していくというメッセージになると考える。これまで「する」ことには興味が無かった層に対しても、「他の関わりかたなら自分にも・・・」と、スポーツとの関わりを自分のこととして考えてもらえるような、新しい流れを生み出せるのではないかと考える。
これらの関連率を出す中で、それを基に、これまではどちらかと言えば「する」スポーツの充実という施策が多かった中、「みる」「ささえる」といった関わりに対しても直接アプローチできるようにしていきたいと考えている。今回の調査では、この部分に関わる設問を新たに設定している。
最後に、項目の構成を整理した。前半は、基礎質問と「する」「みる」「ささえる」に関する内容とし、後半は京都府の4つの柱に沿った内容で構成した。
【質疑応答】
特になし
各質問項目の理由等について説明する。
まず回答者の属性について、問1の「性別」については、前回の令和2年臨時調査時に追加した「無回答」を設定している。
問4は、障害者の実施率等を把握するためには必要な設問となり、これまで京都府ではこの設問はなく、障害者のスポーツとの関わりなどは見えてこなかったが、やはり必要なデータであることから、今回は設定した。ただ、今回の調査においてあえて障害者の方を抽出することは考えていないので、標本数が少ない場合はその扱いを考慮する必要がある。
次に「するスポーツ」についてだが、問8については、選択肢をスポーツ庁と原則統一している。ただ、若干の補足説明などは追加した。例えば「階段昇降」には、スポーツの定義である「自発性」を補足で追加している。また、京都の色も出しており、27のハンドボールが屋内競技とまとめられていたが、回答者がハンドボールを選択したことがはっきり分かるよう、屋内競技を削除した。その他にも、京都府で力を入れているフェンシングも選択肢に無かった為、追加した。
問10「汗をかく運動を30分以上」に関して、第3期スポーツ基本計画での目標で、京都府でも把握する必要があるため新たに設定している。なお、ここでの選択肢はあえて上限を2日以上としているが、これは、国の目標が「汗をかく運動を30分以上を週2日以上」となっているため、他の設問での頻度を問う選択肢とは変更している。
問12、13の「実施場所」「実施形態」では、場所やコミュニティーを把握することは、今後のアプローチに関わって重要であるため新たに追加した。ここでのデータを、新たな視点（あつまり・ともに・つながる）にも活用できると考える。
問14「情報を得る方法」では、スポーツを実施する際の情報源を探るため設定した。また、小委員会においてSNSの種類によって使用している年齢層は違うという指摘もあり、あえて分けて選択肢に反映させた。今回、問26、31にも同様の設問を設定し、「する」「みる」「ささえる」それぞれの情報源を探るようにしている。
問16「今後の予定」は、非実施者の意欲を把握するため新たに追加した。
問17「実施状況の変化」は、コロナによる影響等を把握するため新たに追加した。
問20「運動が嫌いな理由」では、スポーツが嫌いな層に着目し、その理由から、対策のヒントを探り、新たな視点（つくる・はぐくむ）にも活用できると考えている。
問22「新たに始めたいスポーツ」は新たなニーズを把握することは、様々な施策を検討する上で重要であり、令和2年臨時調査でもキャンプなどのニーズの高まりを把握することができたなど、有意義な設問であると考える。
続いて、みるスポーツについて。
問24「観戦した理由」はきっかけを把握するため、問25「観戦した頻度」は先ほど説明したスポーツ観戦率や、「スポーツ関連率」を把握するために必要な設問である。
問27「観戦して感じたこと」は、みるスポーツから得るプラスの部分を把握し、「みる」から「する」への移行に関わっても資料となる設問であると考える。
次に、ささえるスポーツについて。
問28については、以前は問29を先に質問し、その中に「行っていない」という選択肢があった。しかし、今回は問28で、できるだけ自分とボランティアの関わりを考えてもらえるよう、先に具体的な内容から選択させるように変更している。
問30「実施頻度」は、スポーツ支援率や、「スポーツ関連率」を把握するために必要な設問である。
次は、京都府スポーツ推進計画の柱ごとの設問となる。まずは生涯スポーツについて。
問33「趣味・娯楽」では、スポーツ以外での関わりを把握することで、様々な分野とのコラボを検討することができると考える。
問34「参加してみたいスポーツイベント」は、これまでは「参加したことのあるイベント」について聞いていたが、今後の施策に生かすために、今の府民のニーズを把握するような設問に修正した。また、新たな視点（誰もがアクセス）にも活用できると考える。
問35「遠隔でのスポーツへの参加」では、DX（ディーエックス）の活用という視点や、新たな視点「つくる・はぐくむ」「誰もがアクセスできる」に関わって、実態を把握する設問としている。
問37のWMG関西関連の設問は、2021から延期となりましたが機運醸成の取組は引き続き行っており、今回も調査項目として設定している。
問38「障害者スポーツ」関連の設問は、選択肢の内容をより実態に応じた表現に変更している。
子どもスポーツについて。
ここでは、部活動の地域移行に関わっての設問を2問設定。府民の地域移行への意識を把握し、今後の地域移行の検討資料とするために、設定している。
次に、競技スポーツについて。
問44「指導者の育成」では、選択肢に現在注目されている「アーバンスポーツ」の内容を追加している。
問45から問47までは「eスポーツ」についての設問を設定した。京都府知事のマニフェストの一つには「eスポーツの聖地京都」が盛り込まれており、大会の誘致や人材の育成を目指すとしていますが、今後のeスポーツに関する施策や、捉え方などの議論を進める上でも貴重なデータとなると考えている。
最後にスポーツ環境・施設に関わる設問。
問48、50に、京都府の課題の1つである「トイレの洋式化」についての選択肢を追加し、府民の声を拾えるようにした。
また、問49の13に、「アーバンスポーツができる環境」にいての選択肢を追加。指導者の部分でもアーバンスポーツの選択肢は追加したが、実施環境についての府民の声を反映できるように環境面の設問にも反映させた。
問51では、自由記述で、府民の全体的なニーズを把握する設問としている。
以上が、大まかな設定理由である。現時点での調査票の課題点としては、質問項目が多いという点である。現在51問となっており、前回調査では40問だったことから、設問が多いことで回答しない方が増え、回答率が下がってしまうという懸念がある。
最後に1点、今回のアンケートにおいての「運動・スポーツ」の表現について。
現在「第3期スポーツ基本計画」では、「スポーツ」という文言に「運動」が持っている意味を含めており、すべて「スポーツ」の文言で統一されている。これから検討していく、次期スポーツ推進計画においての表現としては、国に習って「スポーツ」に統一して表現することも検討しているが、国で実施している世論調査においても現在は回答者にとってより伝わりやすい表現として、あえて「運動・スポーツ」と分けているため、京都府のアンケートにおいても、今年度はこれまでと同様に「運動・スポーツ」を並記して記載している。
【質疑応答】
〇委員
エンジョイスポーツ（こどもスポーツ）の柱があるが、今回の調査は対象者が18歳以上となっているが、なぜそのような対象となっているのか？
→●事務局
今回のアンケートの抽出方法は選挙人名簿からの抽出となっており、必然的に18歳以上が対象となる。今回調査において、子どもに関わる保護者や地域からの声を拾い上げるということは可能である。
〇会長
国の調査でも対象となる年齢層は同じか？
→●事務局
国の調査においても年齢層は同様（18歳以上）となっている。
〇委員
問36において、会費について「月会費」となっているが、国の調査では「年会費」だが、その意図は何かあるか？
→●事務局
京都府として独自の内容の設問となっており、回答者がより答えやすい形となるように「月会費」を問うような形でH29年でも同様に設定している。
〇委員
問38の「障害者スポーツ」という表現だと、障害者だけが行うスポーツと捉えられてしまう可能性があるため、「共生スポーツ」といった、健常者と共に取り組むというイメージになる表現の方が良いのではないかと感じる。
→〇委員
車いすバスケットなどでも健常者も入っての競技に変わりつつある。ボッチャなどは健常者も共に実施しようと推進されている。将来的には、共生スポーツとして見ていくことは理想ではある。
→〇会長
現時点では「障害者スポーツ」というところから、将来的に共生へと進めて行くということで、今回は変更なしで良いと思うがどうか？
→〇委員
これから、共生という部分を浸透させていければと感じている。今回の調査においては、今の表現で良い。
〇委員
回答率を上げるための方法として、調査票の設問の構造を先に表紙などに記載することで、51問全て答えるのではなく、自分に該当しない項目は回答しなくてもよいということが分かるので、回答者にプレッシャーを与えないようにする工夫もできる。
問10の選択肢の上限が週2日に上限を変更しているが、その他の「みる」「ささえる」スポーツでの頻度を問う選択肢においても同様に統一した方が良いのではないか？
→●事務局
頻度の設問だが、基本的に頻度を問う設問では、週1日以上が把握できるように統一して設定しているが、問10の設問だけは、国の目標設定に合わせる必要があるため、選択肢を変更しており、問10だけを例外的に設定している。
〇委員
問8の選択肢の中にレクリエーションスポーツの内訳の並びを変えて、フライングディスクとアルティメットを並べて表記すべきである。
→●事務局
指摘のとおり、並び順を変更する。
〇委員
ワールドマスターズ関西の設問で、2021年から延期になり2027年に開催されるという経緯もアンケートの中で分かるように記載すべきである。
→●事務局
指摘の通り、補足説明を追加する。
〇委員
この調査の方法について再度確認したい。
→●事務局
調査用紙は郵送する。回答は原則インターネット上で回答してもらう。ただ、インターネットでどうしても回答できない方は、返信用封筒を同封しているので、郵送で返信してもらえるようにする。
→〇委員
WEBでの回答であれば、懸案事項である回答率に関わっても、回答が必要の項目の表示されるように設定できるので、年齢が若い回答者にとっては取り組みやすいと感じる。
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