平成20年度京都府男女共同参画審議会 第2回後期施策評価部会の開催結果概要
1 日時
平成20年10月27日（月曜日）午後1時～午後3時
2 場所
京都府庁1号館 第2会議室（京都市上京区）
3 出席者
- 委員【出席3名：全員出席】
伊藤公雄委員、伊庭節子委員、向井仲和美委員
- 京都府
長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員、庁内関係課職員
4 議題（結果及び主な意見）
（1）新KYOのあけぼのプラン後期施策評価項目及びヒアリングについて
- 「目標項目2 「京都モデル」子育て応援中小企業認証数」
・企業にとって、京都の子育て応援企業であることをPRすることで、他社と差別化できるというメリットを実感しないと進まない。
・若者は就職活動において、企業の両立支援に対する姿勢に注目しており、企業経営にとっても優秀な人材の確保に影響が出ている。京都が学生の街であることに着目し、高校・大学向けの広報をもっと考えてはどうか。
・積極的に両立支援に取り組んでいる中小企業の事例を、もっと周知するべきである。（今後、事例集やマニュアルを作成する予定。）
企業で両立支援に取り組む際は、当事者である子育て世代や女性が意見を出して制度や仕組みを作っていくべきである。
・国の調査によると、育児休業取得率は男女ともに上昇、しかし男性は依然として低水準である。京都府では、平成16年度以降調査を実施できていない。
・育児休業取得を推進することで、企業にとっても取得者にとってもプラスとなるようなものがないと進まない。
- 「目標項目16 男女共同参画の視点を取り入れた市町村防災計画策定割合」
・市町村合併時に、男女共同参画の視点を取り入れた防災計画の見直しが進んだが、今後は、策定のできていない市町村と府が協力し、ワーキング等を作って策定に取り組んでいく。
・防災計画は関係機関が集まった防災会議の合議で策定される。防災会議の場にもっと女性が参画するべきであり、そのために工夫が必要である。例えば府がモデルになって示すこともできる。
・計画の策定とあわせて、実際に地域の女性や高齢者や子どもがいかに地域防災に関わっていくかが重要である。
・家族協定を結ばなくても活躍できる場（道の駅での直売等）が増え始め、協定締結が進まない状況にある。
・家族協定は5年間の有限であるが、継続する家族が多い。
・家族経営協定の締結は、休日や給与が明確となるため労働環境が良くなる。5年間の有限であるが、一度締結すると基本的に継続となる。
・後継者対策としても有効であるが、2世代分の所得が見込めないため、直接後継者確保に結びつかない。
・協定を締結すると合理的な経営によって労働環境が整うなど若者が働きやすくなる、いわゆる後継者問題とからめ、そういうモデルを提示していくことが重要である。
・女性農業士は、地域の農業者の代弁者・リーダー役・女性農業従事者のモデルとして、府のパートナーとして京都府が認定している。
・女性農業士が不在の市町村に1人ずつ増やしていきたいが、農業で生計を立てておられる農家がそもそも少ない。
（2）その他
今回のヒアリング結果は、次回の審議会に報告。また、関係各課の自己チェックについても、取りまとめ次第、部会委員に報告したい。
（3）閉会
5 問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4292
1 日時
平成20年10月20日（月曜日）午後1時～午後3時
2 場所
京都府庁旧館 2-Q会議室（京都市上京区）
3 出席者
- 委員【出席3名：全員出席】
伊藤公雄委員、伊庭節子委員、向井仲和美委員
- 京都府
長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員、庁内関係課職員
4 議題
（1）新KYOのあけぼのプラン後期施策評価項目及びヒアリングについて
- 平成20年度第1回京都府男女共同参画審議会において、新KYOのあけぼのプラン後期施策における44項目の目標数値について、その進捗状況を部会で評価いただくことを決定した。この評価部会では、進捗状況を図るとともに、業務を担当する各課の気づきを促したいと考えている。部会での評価結果は、審議会に報告する。
- 現在、「44項目の施策を進める上で男女共同参画の視点を取り入れているか」について、関係各課に自己チェックをお願いしている。チェック項目は、(1)事業の対象となる人々がその現状を男女別に把握したか (2)事業の企画、立案、実施の際、女性、男性双方の意見を聴いたか、又は双方が参加したか (3)女性、男性双方にとって利用、参加しやすいような配慮をしたか (4)事業の方向性を考える上で、男女共同参画に配慮したか (5)事業の効果が、女性、男性それぞれに寄与することができたかの5項目である。
- 「目標項目6 審議会等女性委員割合」
・京都府防災会議では、専門委員に女性を登用するなど努力は評価できる。
・広域振興局の審議会等会議の女性委員割合を上げられないか。地域のことなので、女性が入りやすく、人材も豊富である。
・国の政策に従って、防災・地域おこし、まちづくり、観光・環境分野については重点的に女性委員割合の推移をチェックするべきである。
・関係機関の長や経済団体の役員は、ほとんどが男性。女性がいれば、その人に各審議会等の委員への委嘱が集中し、そこでまた無理が生じてくる。
・審議会の委員に、府民（当事者）を選出する場合に、女性の船の参加者等を入れてはどうか。枠を広げないと、女性委員の割合は増加しない。
・審議会等への女性委員の登用推進要項において、「各団体の代表委員については、団体の長等の役職に限定することなく、幅広く当該団体の構成員の中から登用を進めること」とあるが、職務指定の委員の肩書きを見て、職務指定以外の委員も、その組織を代表する者を出そうとすることで、結果として女性委員の割合が増加しない。
- 「目標項目9 女性管理職比率」
・平成20年度実績は6.5％（平成19年度実績は6.1％）であるが、本庁職員で計上すると率は低くなる。
・行政が民間に先駆けて、女性職員の採用・登用等を進め、「自治体版のCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）」としてもっとPRが必要。
- 「目標項目10 府男性職員の育児休業取得率」
・育児休業取得が進まない理由の一つとして、育児休業中は無給であり、共済組合から補填はあるものの、期末・勤勉手当や退職手当に影響があることが大きいのでは。
・育児休業から復帰したときの不安があるのでは。職場の環境づくりが大切。
・キャリアの中断を考えると、まずは部分休業・短時間勤務の取組も現実的なものとして考えつつ、育児休業の取得に向け制度の更なる周知が重要。
・普及させやすい制度をメリハリをつけて重点的に周知・浸透させていくのが効果的である。
・職員の子どもが親の職場を見学するために来庁する「子ども参観日」は、子育てと組織の距離を縮めることができて、男性の育児参加に向けた環境づくりに効果的である。
- 「目標項目27 保育所入所待機率」、「目標項目28 延長保育実施個所数」、「目標項目29 休日保育時事業実施個所数」、「目標項目30 夜間保育時事業実施個所数」
・保育所は、市町村の事業であり関わりが難しいが、全国的に保育所ができると、ニーズが増えるという状況が生じている。
・市町村事業であっても労働者はもっと広域であり、府の関わりは大切である。
・少子化の影響で、0～1歳の待機児童は大変多いが、全体では定員割れの状況。
・それでも保育所の絶対数が少ないのではないか。
・市町村へのヒアリングによると、ここでいう夜間保育はニーズに十分応えられる内容ではなく、かつ運営できるだけのニーズがない。夜間保育が子どもにとってよいのかという問題もある。
・認可外のベビーホテルについては事故等が起こらないよう、実態を把握していくべき。
・地域では一時保育のニーズは高い。
・発達障害児保育や病後保育等、一時保育に対するニーズが大きく、今後の視点として注目していくことが大事である。
・保育士と親とのコミュニケーションがセーフティーネットになり、虐待の未然防止にもつながるのではないか。
（2）その他
- 次回部会でのヒアリング候補（予定）
・「京都モデル」子育て応援中小企業認証数（目標項目2）
・男性の育児休業取得率（同26）
・家族経営協定の締結数（同22）
・女性農業士認定数（同23）
・男女共同参画の視点を取り入れた市町村防災計画策定割合（同16）
・女性医師再就職支援数（同41）
（3）閉会
5 問合わせ先
府民生活部男女共同参画課 企画・推進担当
電話075（414）4292