京都府男女共同参画審議会 第5回新計画検討部会の開催結果（概要）

1　日時

平成21年9月9日（水曜日）　10時～12時

2　場所

京都府公館　第5会議室　（京都市上京区）

3　出席者

• 出席委員【6名】
  　 伊藤部会長、伊庭委員、佐野委員、中島委員、中村委員、向井仲委員
• 事務局
  　 長濵男女共同参画監、大谷男女共同参画課長、男女共同参画課職員 

4　議事の概要と主な意見

（1） 前回の部会で出された意見について

• 現在は年齢を問わず雇用情勢が厳しく、高齢者と若者の雇用のバランスが難しい。
• 後輩の下で働くことに抵抗感を持つ高齢者もいる。高齢者は指導育成を担当するなど、仕事の内容を工夫するのもよい。
• 高齢者が働きやすい短時間正社員等の制度の整備も必要。
• 多くの働く男性にとっては、地域とは町内会ぐらいのイメージしかない。退職後の男性がNPOやボランティアの活動に自然に参加するとは考えにくく、行政等が仕組んでいく必要がある。
• 何歳まで働きたいかは人によって違うため、定年を一律に引き上げることは選択肢を狭めることにもなる。また、70歳まで働いてから地域に入るのは難しいのではないか。
• 定年退職後に初めて地域に出て行くのは難しい。働いている男性に地域活動に参加してもらうための取組が重要。
• 定年後の男性が孤立しないために、地域住民がその存在を知る機会が必要。伝統行事が減っているので、子ども関係の行事などを高齢男性と子どもやその親が出会う機会にするとよい。
• 地域で必要だが後継者がいない商店や事業所等は、地域でやりたい人が引き継げるようにしていくとよい。

 

 （2） 雇用・働き方（課題別協議） 

ア　女性の就労・再チャレンジ、雇用機会・待遇の均等、生活困難者の問題

• 女性が継続就業できないと、男女の賃金格差はなかなか縮まらない。
• 女性の継続就業者が増えない理由は、家事・育児は女性が担うという役割分担意識が強いため。制度が整っても意識が変わらなければ難しい。
• 女性の継続就業者が増えないもう1つの理由は、企業内でモデルがいないこと。育休の取得は、定着している企業では多くの人が取得するが、多くの中小企業では定着していない。
• 育休について企業には周知しているが、育休を取る人へのアプローチは難しい。制度を十分理解していなかったり、保育所の手続きが必要であることを知らずに復帰直前に困る人がいる。
• 休日は開いていない、時間が短いなど、保育所の運営が就業実態に合っていない面がある。保育年齢の切れ目で困る人もいる。
• 育休等の制度、次世代育成支援対策推進法の認定企業、保育所情報などについて、行政が積極的に情報提供をしていく必要がある。
• 制度の隙間を埋める事業をしているチャレンジオフィスの起業者や、女性や高齢者が担うジョブコーチなど、行政が優良事例を発信していくことも重要。
• 企業認証等について、中小企業の多くは自発的に探したりはしない。行政が説明して認知してもらう必要がある。企業にメリットがあることがわからないと、なかなか進まない。
• 女性技術者の雇用や特定事業主行動計画の策定等に関する入札加点制度を作っている自治体もある。障害者の雇用など他の分野とのバランスを検討する必要があるが、一定の効果はあるのではないか。
• 生活困難、貧困の問題が大きな課題になっている。データにも如実に表れている。
• 街の活性化が課題となっている地域では、多くの商店は年金をつぎ込んででも店を開け、子どもは給与がもらえないのでアルバイトに行っているのが実情。

イ　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）

•  育児介護休業法が改正されたが、制度を利用しやすくするためには、定時に帰るのが当たり前だという職場風土を作っていく必要がある。
• 男性の育休取得率の向上は、これまで取り組まれてきたにもかかわらず、女性に比べてはるかに低い。男性と女性では事情が違うことを前提に、男性が育休を取りやすい仕組みを考えていく必要がある。
• 小学校の行事に参加する父親が増えており、これを広げていくことが重要。

（3） 府民意識調査について

• 設問案を示し、修正するべき箇所があれば事務局まで伝えてもらうこととした。
   

（4） その他

  第7回の開催日を11月10日に決定した。

5　問合わせ先

府民生活部男女共同参画課　企画・推進担当

電話075（414）4291

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